スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償に関する質問主意書

国会の会期末が迫ると、重い課題が積み残されていることを思い出す。スティーブンス・ジョンソン症候群の被害や後遺症に苦しむ患者さんたちの苦痛が癒されることなく続いていて、また救済と補償を求めながら制度の谷間にあって、何の補償も受けられない人々の存在が放置されていることに心が痛む。

坂口厚生労働大臣には、昨年四月十六日に大臣室において患者さんらと面談し、言いがたき苦痛と窮状に耳を傾けていただいた。ちょうど一年前の六月二十八日、私は質問主意書にて「問題点はどこにあるのかを論じる時期はすでに終わり、『政治決断』が問われるのが今だと考えるのだが、坂口大臣を始めとした内閣に最終判断の速やかなることを強く求めたい」とお願いしている。さらに十二月七日の質問主意書では、難易性角膜疾患の治療のための「羊膜培養法」や有害薬物反応の未然防止のための研究を具体的に指示していただいたことに感謝を申し上げた上で、「誠実な坂口大臣の指示のもとに、すでに救済と社会的支援の具体策が準備され、調整されていることを予想しつつ」いくつかの改善策を求めてもきた。

しかし、厚生労働省の答弁書は従来の立場を踏襲するだけで、後遺症に苦しむ患者さんらの要望する救済と補償に対する言及は一切なく、「制度の谷間に泣く者は泣け」といわんがばかりの心ないものであった。医薬品情報などで、医療関係者により正確な知識を普及させていくことに一定の前進は見られるが、「救済と補償」に関しては官僚組織の内部からは思い切った改善策はタブーとされているのか、ほとんど前進が見られないのは残念なことである。

先日、私は坂口大臣にお会いした際に、「既存の制度をあてはめるのではなく、特別救済の道を考えていただけないでしょうか」とお願いしたが、その道をいま拓いていただきたいという思いが、今回の主意書のすべてである。従って、今回の主意書については坂口厚生労働大臣の決断をいよいよ求めるという一点に尽きるものであり、大臣ご自身の手でお答えいただきたい。従って、国会法所定の回答期間を遵守いただきたい。

一　坂口厚生労働大臣は、スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償のために、思い切った救済策を打ち出す準備はあるか。

右質問する。

昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者は、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十八条第一項各号に規定する給付（以下「救済給付」という。）の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する制度の一層の周知に努めてまいりたい。

また、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者が国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護等の支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。

スティーブンス・ジョンソン症候群の患者のうち、視力の著しい低下等により身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）別表に掲げる視覚機能の障害があるものは、同法に基づき、その障害の程度等に応じ、市町村からガイドヘルパーの派遣、盲人安全つえ等の補装具の給付、更生医療の給付としての角膜移植の実施等の各種の保健福祉サービスを受けることができる。政府としては、引き続き、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者を始め、視覚機能に障害を有する者に対する保健福祉施策の充実を図るとともに、当該施策の一層の周知に努めてまいりたい。

厚生労働科学研究においては、スティーブンス・ジョンソン症候群等の難治性角膜疾患に対して羊膜移植が有効であることに着目した羊膜培養法等の研究、スティーブンス・ジョンソン症候群等の患者に対して有効と考えられる治療用涙液の研究及びスティーブンス・ジョンソン症候群等の薬物有害反応を未然に回避するために有効な方法を確立することを目的とした研究を実施しているところであり、これらの研究の成果がスティーブンス・ジョンソン症候群の予防及び治療にいかされるよう努めてまいりたい。

このように、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者に対しては、様々な分野において考え得る施策を総合的に講じてきているところであり、今後とも、これらの施策を着実に実行することにより、スティーブンス・ジョンソン症候群に係る対策の充実を図ってまいりたい。