大手銀行過剰融資及び銀行法違反に関する質問主意書

昭和六十三年から平成二年にかけて、あさひ銀行（旧埼玉銀行）麹町支店（同行系列のノンバンクを含む）が、約四十三名の高齢者に対し、五輪建設株式会社のホテル購入資金として、総額百七十億円を融資した問題につき、これら被害者のうち十六名が、平成八年七月に、大蔵省（当時）に銀行法二十四条以下の監督権限の発動を求める申立を行っていますが、その点について、大蔵省及び金融庁の対応について以下の通り質問します。

一　平成八年十月八日付けで「五輪建設株式会社のホテル購入資金借りの件について、大蔵省から速やかな解決に向けて話し合いを進めるようにとの連絡があった」というあさひ銀行サイドの通知を受け取っているが、そのような事実があったかどうか。また大蔵省はあさひ銀行に対して、解決に向けて話し合いをするよう指導したか。

二　あさひ銀行（同行系列のノンバンクを含む）以外のノンバンクは、六パーセントか十パーセントで和解しているがその理由は何か。

三　またあさひ銀行だけなぜ和解しないのか。事情・理由をヒアリングしたことはないのか。

右質問する。

一について

株式会社あさひ銀行の代理人から債務者の代理人に対して御指摘の通知がなされたことは承知している。また、大蔵省から同行に対し、当事者間で解決するべき問題である旨を指導した事実はあるが、具体的にどのような解決を行うべきであるかを指導したことはなかった。

二について

お尋ねの理由は、把握していない。

三について

金融庁が株式会社あさひ銀行からお尋ねの融資について事情を聴取したことはあるが、同行が和解しない理由については、現在、訴訟で争われている個別取引に関する事項であるので、答弁を差し控えたい。