国家公務員のコネ採用に関する第三回質問主意書

先に頂いた答弁（内閣衆質一五六第七五号）に関してさらにお尋ねする。

一　職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ないと考えられる場合として、１〜５の算用数字を付して、五つのケースを挙げている。

職員の紹介がやむを得なかったケース、四十一人（常勤職員）、一万六千四百六十一人（非常勤職員）に関して、それらが、五つのケースの算用数字の何番に当たるのか、算用数字のケースごと（具体的内容も明記）に、当該職員の府省等別勤務部署ごとの人数を、常勤、非常勤ごとにお示し願いたい。

五つのケースいずれにも当たらないケースがある場合は、その採用理由と業務内容と府省等別勤務部署ごとの人数をお示し願いたい。

二　職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合以外の採用が、九百九十四人あるとの答弁であった。府省等別勤務部署ごとに人数をお示し願いたい。

また、当該採用された人物の親族が当該府省等に在籍する場合は、その両者の所属府省等と部署名、業務内容をお示し願いたい。

三　職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合以外の採用が、九百九十四人あるとの答弁であった。このような不適切な採用をした者に対する処分や注意等はどのように行うか、または行う予定か。

また、世間の雇用が厳しい中、見過ごした人事院にどのような責任があるか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十五年七月十八日内閣衆質一五六第七五号）別表の「職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合」欄に分類した者（以下「やむを得なかった者」という。）のうち、当該答弁書二から五までについてにおいて職員の募集に際して職員の紹介によることがやむを得ない場合として１から５まで示した具体例（以下「具体例」という。）のいずれかに該当する者について、具体例別、府省等別及び勤務部署別に区分して把握した結果は、別表第一のとおりである。なお、それぞれの具体例に係るお尋ねの「具体的内容」については、それらのすべてについて調査し、お示しすることは作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。

やむを得なかった者のうち、具体例のいずれにも該当しない者について、募集に係る事情別、職種別、府省等別及び勤務部署別に区分して把握した結果は、別表第二のとおりである。

二について

先の答弁書別表の「職員の紹介によることがやむを得なかったと考えられる場合以外の場合」欄に分類した者（以下「やむを得なかった者以外の者」という。）について、府省等別及び勤務部署別に区分して把握した結果は、別表第三のとおりである。

国家公務員として各府省等に採用された者の親族が、当該府省等に在職しているか否か等については、そのような調査を行うことは、一般に職員の人事管理上必要なことではなく、また、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十七条に規定する平等取扱いの原則及び同法第三十三条第一項に規定する成績主義の原則に照らして適当ではないことから、政府としてはそのような調査は行わなかったところであり、お答えすることができない。

三について

やむを得なかった者以外の者は、先の答弁書でお示ししたとおりすべて非常勤職員であるところ、非常勤職員の採用については、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を定めた国家公務員法及び同法に基づく人事院規則等にのっとり、各府省等において適正に行われるべきものであると考える。

各府省等においては、やむを得なかった者以外の者の採用に係る採用担当者に対して、処分を行うことを予定してはいないが、人事院が発出した「非常勤職員の適切な採用について」（平成十五年五月一日付け人企―三四五人事院事務総局人材局企画課長通知）にのっとり、非常勤職員の募集についてできる限り公募によるよう部内に周知徹底し、今後は国民の疑念を招くことのないようにしているところである。

人事院においては、右通知に基づき、各府省における非常勤職員の募集が、公募により難い場合を除き、できる限り公募により行われるよう、引き続き指導を行っていくこととしている。