高速道路料金水準の見直し等に関する質問主意書

高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京〜厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円（普通車の場合）に設定されている。

この仕組みは昭和四十七年から導入されているものであるが、交通量の多い大都市近郊区間における割増し料金徴収を三十年以上にもわたって続けていることになる。

そして、道路公団民営化の流れに伴い、高速道路料金水準を一割引き下げる方向で検討が行われるとのことであるが、大都市圏での高速道路利用者が多くの負担を強いられているという現状から考えると、今回の見直しの機会をとらえ、高速道路に関わる管理費や、ＥＴＣの普及促進による人件費のカットのような経営努力を前提として、減価償却を終えた高速道路については料金を無料化するという当初の方針から転じ（たとえば横浜新道については、当初の五十円から百円、百五十円と段階的に値上げされ、今日では二百円にもなっている）、昭和四十七年から制度が導入された時の原点に返り、公団民営化をしっかりとしたコスト意識のもとで進めるべく、大都市近郊区間の料金を他の普通区間と同一料金とする、更なる引き下げ措置が必要ではないか。

また、高速道路料金別納割引制度が廃止され、新たな制度創設に向けた検討が行われるとのことであるが、昨今の原油価格の上昇が運送コストにはね返る形で、物流制度をはじめとする我が国経済に悪影響を及ぼすことのないような制度実施が求められると考える。

そこで、以下の事項について質問する。

１　高速道路料金水準の見直しについて、その検討状況及び今後の見通しはどのようになっているか。また、大都市近郊区間の高速道路料金を、他の普通区間と同一料金とする引き下げ措置を実施すべきと考えるが、如何か。

２　高速道路料金別納割引制度の廃止を受け、少なくとも、ＥＴＣの普及が五十パーセント以上に達するまでは、再度、廃止前と同程度の内容の割引制度を実施すべきと考えるが、如何か。

右質問する。

１について

大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公平の観点から、他区間より割高な水準となっているところである。

高速道路料金水準の見直しについては、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施される日本道路公団等道路関係四公団の民営化（以下単に「民営化」という。）までに、「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）の活用による各種割引制度等の施策により、高速自動車国道の料金水準を平均一割以上引き下げることとし、具体的な割引制度の詳細について検討するため、現在、夜間割引、通勤割引等の社会実験を実施しているところである。

また、民営化により新しく設立される高速道路株式会社は、その設立の段階で、民営化までに引き下げられた料金水準を引き継ぎ、その上で、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から徴収される貸付料の支払に支障のない範囲において、大都市近郊区間の料金設定を含め、民間の経営感覚をいかした更なる弾力的な料金設定を行うことになるものと期待している。

２について

別納割引制度に代わる新たな割引制度の創設に当たっては、大口利用者及び多頻度利用者の利便性の向上、当該割引制度の不正利用の防止等の観点から、ＥＴＣの利用を前提とした割引制度とすることについて、利用者の意向も把握しつつ、幅広く検討しているところである。なお、ＥＴＣの普及の促進を図るため、ＥＴＣの利用が可能な料金所の増設や車載器の購入に対する助成等の施策を実施してきたところであり、今後ともＥＴＣの普及の促進に努めてまいりたい。