高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の措置等に関する質問主意書

「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成十八年十二月八日閣議決定）において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。

また、報道によれば、高速道路料金を引き下げることと引替えに道路特定財源を投入するという動きが見られるところである。このことは、特殊法人等整理合理化計画（平成十三年十二月十九日閣議決定）において、旧日本道路公団を民営化し国費を投入しないとした民営化の趣旨に反しているものと考える。

そこで、以下の事項について質問する。

１　旧日本道路公団等が民営化された時の趣旨に沿って、現在独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び、東日本高速道路株式会社等（以下「高速道路会社」という。）は高速道路の建設等を料金収入によってまかなっている。しかし高速道路料金を引き下げることと引替えに道路特定財源を投入するという動きが見られる。

このことは民営化の趣旨からすれば到底受け入れることはできないものと考えるが政府の見解を明らかにされたい。

また、現行法体系の下で高速道路料金を引き下げるために道路特定財源を投入することは可能か。齟齬をきたす部分があるとすれば、具体的にどこの部分か。明らかにされたい。

２　重ねて確認するが、旧日本道路公団等の民営化後、道路特定財源の投入の可能性を見直すことを検討し始めていることはないと言い切れるのか。ある場合にはいかなる見直しを検討し始めているのか明らかにされたい。

３　高速道路会社と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の間で締結された協定の中で示された有料道路及び高速道路の料金に係る社会実験の目的と範囲を明らかにされたい。

右質問する。

１及び２について

平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」（以下「政府・与党合意」という。）においては、「地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ（中略）など既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する」こととしており、そのために、各高速道路株式会社におけるコスト縮減等による更なる経営の合理化への取組の実施と併せ、国のいわゆる道路特定財源を活用して二兆五千億円の範囲内で独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継することとしている。

このように、政府・与党合意に基づく高速道路料金の引下げとそのための国のいわゆる道路特定財源の活用は、政府・与党合意において示された政策課題に対応するためのものであり、高速道路の新規の路線の建設や各高速道路株式会社の経営の支援を目的とするものではないことから、道路関係四公団の民営化の趣旨に反するものではないと考えており、また、現行の法体系と齟齬を来すものではない。

３について

お尋ねの社会実験については、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消等の政策課題に対応することを目的として、社会実験ごとに、その目的や内容に合わせて高速道路料金の割引率、割引を実施する期間、割引の適用区間等を設定し、実施することとしている。