高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の関与等に関する質問主意書

「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成十八年十二月八日閣議決定）において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。

また、報道によれば、高速道路料金を引き下げることと引替えに道路特定財源を投入するという動きが見られるところである。

そこで、以下の事項について質問する。

１　旧日本道路公団等から民営化された東日本高速道路株式会社等の高速道路料金の決定・変更について、政府はどう関与することができるのか。具体的に明らかにされたい。

２　また、このための根拠法及び適用条項を明らかにされたい。

右質問する。

１及び２について

東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路を新設し、又は改築して、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）を徴収しようとするときは道路整備特別措置法第三条第一項の国土交通大臣の許可を、料金の額を変更しようとするときは同条第六項の国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされている。

また、国土交通大臣は、これらの許可の申請が道路整備特別措置法第三条第五項各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、同条第一項又は第六項の許可をすることができることとされている。