財団法人　社会保険健康事業財団の業務に関する質問主意書

健康保険制度や公的年金制度の安定した運営は、国民生活の「安心」の最大の源泉である。そして、これら制度の健全な運営のためには、国民からの十分な理解と支援が不可欠である。その意味で適切な広報、啓発が大変重要と考える。年金制度や健康保険制度に必要な広報や印刷物等の適切な作成、運送を通じて国民に制度のあり方をわかりやすく普及させることの重要性にかんがみて、次の事項について質問する。

財団法人　社会保険健康事業財団について

（１）　財団法人　社会保険健康事業財団が作成した広報、業務用印刷物、パンフレット、リーフレット及びポスター等の種類、それぞれの目的、製作会社、製作会社との契約形態、価格及び財源の過去三ヵ年分について答弁されたい。

（２）　財団法人　社会保険健康事業財団が建設、運営する東京配送センターと大阪配送センターの建設費と土地取得費及び財源を答弁されたい。

また、これら配送センターの機能と運営のあり方、運営の財源と両センターに出入りする運送会社等の名称と両配送センターにおける業務内容及び契約内容、契約形態をあわせて答弁されたい。

右質問する。

（１）について

財団法人社会保険健康事業財団（以下「健康事業財団」という。）の協力を得て調査したところ、健康事業財団が作成した印刷物のお尋ねの事項については、別表第一のとおりであるとのことである。

（２）について

東京配送センター及び大阪配送センター（以下「配送センター」という。）については、年金手帳、保険料納入告知書その他の社会保険事業の実施に必要な帳票（以下「帳票」という。）の管理業務並びに社会保険庁の施設等機関、地方社会保険事務局及び社会保険事務所（地方社会保険事務局事務所を含む。以下同じ。）への帳票の運送業務の円滑化及び効率化を図るため、同庁が設置し、管理しているものであり、配送センターの建設費及び土地取得費並びにそれらの財源については、別表第二のとおりである。

同庁は、配送センターにおける帳票の入庫情報の入力、入庫作業、納品の確認、納品及び発送のスケジュール調整等の業務について、健康事業財団と請負契約を締結している。配送センターの運営の経費については、平成九年度までは国庫で負担しており、平成十年度からは、厚生年金保険料及び国民年金保険料を財源としている。

また、同庁は、配送センターから同庁の施設等機関、地方社会保険事務局及び社会保険事務所への帳票の発送業務について、東京配送センターにおいては株式会社イシカワコーポレーション、協新流通デベロッパー株式会社及び株式会社小野包装と、大阪配送センターにおいては株式会社イシカワコーポレーションと請負契約を締結している。