知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書

川内博史　　　　城井　崇

知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問主意書

一　知的財産戦略本部（以下「本部」という。）構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画に於いては計画の各事項について「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが求められているところであるが、当該意見を代表する本部員が不在の状態で「消費者利益等の観点を含めて総合的に検討」することが可能であるとは思われない。本部に於いては、いかなる理由により当該意見を代表する本部員が配置されていないのか明らかにされたい。また、当該意見を代表する本部員を今後の本部員の交替ないし拡充により参加させる予定はあるのか。

二　内閣官房知的財産戦略推進事務局（以下「事務局」という。）の構成員全員が、現在の職に就く以前に所属していた官公庁及び企業、公益法人もしくは事務局員を出向させている官公庁及び企業、公益法人（以下「前職」という。）の名称及び、事務局員全員の前職ごとの人数と内訳を示されたい。

また、どのような考えに基づいて事務局の人事を行い、組織を構成しているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）の有識者の定数は十人以内とされており、現在十人が任命されているが、これらの本部員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する学識経験者、弁護士、経営者等であり、知的財産の権利者、利用者等の立場に立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務大臣を知的財産戦略副本部長又は本部員とするとともに、昨年十二月の第六回知的財産戦略本部会合から、知的財産戦略における競争政策及び消費者の利益に配慮して、公正取引委員会委員長も本部会合に参加させることとしている。政府としては、右に述べた知的財産戦略本部の組織の構成及び本部会合の運営によって、コンテンツ（情報の内容）の利用者の利益の観点を含めた総合的な検討を行うことができると考えている。

なお、現時点において、本部員の交替及び拡充の予定はない。

二について

内閣官房知的財産戦略推進事務局の人事は、知的財産政策に関係の深い府省、知的財産に関する取組が進んでいる企業及び団体から幅広く事務局員を求めるとの考えに基づいて行っており、その構成員のお尋ねの事項については、公正取引委員会一人、総務省一人、法務省一人、財務省一人、文部科学省五人、厚生労働省一人、農林水産省一人、経済産業省七人、独立行政法人科学技術振興機構一人、独立行政法人日本貿易保険一人、政策研究大学院大学一人、社団法人日本音楽著作権協会一人、キヤノン株式会社一人、武田薬品工業株式会社一人、松下電器産業株式会社一人、三菱電機株式会社一人、ユニ・チャーム株式会社一人である。