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江東地区治水根本対策に関する質問主意書

衆議院 第16回 第30号

提出者
衆議院
提出日
1953年7月10日
内閣転送 1953年7月11日
答弁書受領日
1953年7月17日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 595字/答弁 348字

質問本文

衆議院議長 堤 康次※(注) 殿

江東地区治水根本対策に関する質問主意書

ここにいう江東地区というのは、隅田川以東荒川放水路に至る間に包まれた江東区、墨田区と江戸川区の一部約千五百万坪の地区を総称する。

同地区は、地層は三十ないし四十五メートルが粘土質であるため軟弱であり、明治以来地盤沈下の傾向がいちじるしく、そのため隅田川沿いの比較的高いところでも毎日の満潮時と同じくらい、荒川放水路沿いでは最干潮面と同じ高さで満潮時と比較すれば二メートルも低い地帯である。しかも今日においても江戸川区平井町方面を中心として地盤沈下の傾向をたどつているのである。

この地帯は、大工場をはじめ中小工場の多いところであつて、首都全工業生産額の二割を占め、今後も発展の予想されているところであるが、右に述べた低地帯、地盤沈下に対する対策が確立せねば今後の発展は到底望み得ないのである。これが対策として考えられるものには

1 外郭堤防の築造。

江東地区を大きく堤防にて囲み、ジエーン台風程度には十分備えること。

2 水門、こう門の築造。

3 地区の盛土。

向島地区城東地区を区画整理し、その際本所、深川地区が行つたごとく盛土をする。

4 改良下水道の完成。

5 不要水路の埋立その他がある。

政府はこれら対策を実施し、江東地区の安全と繁栄に努力すべきであると考えるが、これに対する政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

東京都江東地区が地盤低位のため、毎年潮水害をこうむつていることは、政府においてもつとに認めるところであつて、同地区が重要な工業生産地帯であるにかんがみ、昭和二十四年度に災害防止計画を樹立し、この計画に基き、総事業費約五十一億円をもつて、同年度より災害復旧事業、災害土木助成事業及び高潮防ぎよ対策事業の名称の下に、堤防及び護岸の強化築造(外郭堤防高さ四メートル、内堤高さ三、六メートル)、水門及び排水施設の改良、新設、強化等を施行しており、昭和二十七年度までに約一七億円の事業費を支出した。

昭和二十八年度においては、暫定予算の関係もあり六月までにとりあえず二億一千万円を充当し、工事の進ちよくを図つているが、今後とも予算の増額及び事業の早期完成については、極力努力を傾注いたしたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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