市町村の国民年金にかかわる法定受託業務（年金受託業務）のための「照会用パソコン」に関する質問主意書

（１）　「照会用パソコン」の設置の意義や費用については、平成十六年六月十一日付けの答弁書（第百五十九回国会第一三一号）により明らかにされているところである。全国の各市町村に設置された「照会用パソコン」の納入業者とメンテナンス業者およびそれら業者の選定方法等を把握した上で、これらの選定が適切に行われていたと考えているかどうかを明らかにされたい。

右質問する。

お尋ねの「照会用パソコン」は、各市町村においてそれぞれ物品購入契約及びメンテナンス契約が行われているため、各市町村における納入業者名及びメンテナンス業者名並びにこれらの業者の選定方法については把握していないが、各市町村において、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）等の規定に基づきこれらの業者が適切に選定されているものと考えている。