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交通トラブル対策に関する質問主意書

衆議院 第162回 第90号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2005年6月29日
内閣転送 2005年7月4日
答弁書受領日
2005年7月8日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 360字/答弁 488字

質問本文

最近、些細なきっかけから起こる事件の一つとして、自動車の運転中などにおける交通トラブルが挙げられる。

これには、クラクションを鳴らされたとか、道を譲られなかった、あおられたといったことなどを原因として、場合によっては殺人事件にまで発展するケースもある。

運転者が常に互助の精神を持って譲り合えば、このようなトラブルは起こらないはずであるが、交通マナーに関する罰則がないという現状も問題であると考えられる。

そこで、以下の事項について質問する。

1 交通マナーに関する罰則を整備し、交通トラブルに関わった者を不良運転者とみなして、交通違反として摘発できるような仕組みを構築すれば、結果として「譲り合い」が当たり前となり、運転者のマナー向上や、ひいては交通事故の減少にも寄与するのではないかと考えるが、如何か。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)は、車両等の交通方法を定めるとともに、これに違反した場合の所要の罰則を設けている。例えば、同法第二十六条は、直前の車両等に追突するのを避けることができるため必要な距離を保つことを義務付け、同法第三十七条は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等の進行を妨害することを禁止し、同法第五十四条第二項は、危険を防止するためやむを得ないとき等を除き警音器を鳴らすことを禁止しており、いずれも違反行為に対して罰金刑等が科されることとされている。

なお、警察においては、運転者が自ら進んでこのような交通ルールを遵守し、正しい交通マナーを実践できるようにするため、交通安全教育指針(平成十年国家公安委員会告示第十五号)に基づき、交通安全教育を実施するとともに、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成するため、第七次交通安全基本計画(平成十三年三月十六日中央交通安全対策会議決定)等に基づき、交通安全思想の普及徹底を図っているところである。

衆議院の原文

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