配偶者からの暴力（ＤＶ）問題についての外務省の認識に関する再質問主意書

標記案件については、既に平成十八年三月二日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、更に追加質問する。

一　「前回答弁書」により、平成十一年二月に夫人を殴り負傷させた外務省職員の存在が確認され、「外務省は、任国における司法手続が終了した後、直ちに当該職員を帰国させるとともに、減給処分を行った」ことが明らかになったが、減給率と期間について明らかにされたい。

二　一で明らかになった夫人を殴り負傷させた外務省職員は、現在、在パナマ特命全権大使をつとめている下荒地修二氏か。下荒地氏は中国語を研修したＩ種（旧上級職）の外務省職員か。

三　一で明らかになった外務省職員の行為が、「配偶者からの暴力（ＤＶ）」に該当すると外務省は認識するか。

四　一の暴力行為により懲戒処分を受けた外務省職員を、日本国家を代表する顔としての役割を果たす特命全権大使に任命したことは、対外関係並びに社会通念上妥当と外務省は考えているか。

五　下荒地修二氏が国際情報局審議官をつとめていたのはどの時期か。

六　平成十八年三月三日付答弁書（内閣衆質一六四第九八号）で、中国残留孤児二世の「原博文氏が、平成八年に逮捕され、平成十五年まで中華人民共和国北京市において収監されていたことは、外務省として承知している」という事実が明らかになったが、原博文氏の逮捕直後、その事実が下荒地氏に伝えられたか。下荒地氏は原博文氏の逮捕に関連して、外務省の職員に何らかの命令もしくは指示を行ったか。

右質問する。

一について

三か月間、俸給月額の十分の一を減給した。

二、四及び五について

御指摘の職員は、いわゆる�T種職員であり、中国語を研修し、平成七年八月から平成九年四月まで国際情報局（当時）の参事官を務めた。この職員を御指摘の大使に任命したことは、外務省として妥当であると考える。

三について

先の答弁書（平成十八年三月十日内閣衆質一六四第一一九号）四についてでお答えしたとおりである。

六について

外務省において、御指摘の事実が御指摘の者に伝えられたこと等は確認されていない。