平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する再質問主意書

標記案件については、平成十八年一月三十一日に質問主意書を提出し、内閣から同年二月十日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。その結果を踏まえ、追加質問する。

一　政府は、我が国の外交政策に関する報道は事実に即したものであるべきと考えるか。

二　マスメディアにより事実と異なる報道がなされ、関係国政府が外務省や在外公館に照会を行うような事態になった場合、外務省は事実と異なる報道を行ったマスメディアに対して外務省としての見解を伝えるのが筋ではないか。

三　平成十七年十一月四日付内閣答弁書（内閣衆質一六三第三一号）において、「平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか。」との質問に対し、政府は「お尋ねの文書を政府が作成したという事実はない。」と述べ、「前回答弁書」において、政府は、「御指摘の文書を作成したという事実はなく、外務省としては、御指摘の報道は事実関係を反映したものではないと認識している。」と述べ、更に、「御指摘の報道に関して、在日本国ロシア連邦大使館から外務省に対して、また、ロシア連邦外務省から在ロシア連邦日本国大使館に対して、それぞれ照会が行われた。これらの照会の記録は、公電として外務省に保管されている。」との事実関係を明らかにしている。それにもかかわらず、「前回答弁書」によれば、「外務省としては、朝日新聞社に対する抗議は行っていない。」のであるが、外務省が朝日新聞社に対して抗議を行わない理由について説明されたい。

四　平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する内容は事実であるので、外務省としては朝日新聞社に対して抗議できないというのが実情ではないか。

五　外務省関係者が抗議以外の形で朝日新聞社に対して平成十六年七月十八日付朝日新聞朝刊が報じた「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関して外務省の意見を伝えたという事実があるか。あるとするならば、いつ、誰が、どのような場所で、どのような内容を朝日新聞社に伝えたかを明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

外務省としては、報道機関による報道は、一般に、報道機関による事実関係の取材等に基づき、その見解等の表明を伴って行われるものと認識している。

我が国の外交政策に関する個別の報道への対応については、その事実関係や他国との交渉等に与える影響等を総合的に勘案して、外務省として適切に対処している。御指摘の報道についても、これらを総合的に勘案して、外務省として抗議を行っていない。

四について

先の答弁書（平成十八年二月十日内閣衆質一六四第三一号）の一についてで述べたとおり、外務省としては、御指摘の報道は事実関係を反映したものではないと認識している。

五について

外務省において、お尋ねの事実は確認されていない。