外務省による国会議員の動向調査に関する質問主意書

一　外務省の所掌事務に国会議員の動向調査が含まれているか。含まれているならば、その法令上の根拠を明らかにされたい。

二　現在、外務省は国会議員の動向調査を行っているか。

三　平成十八年四月二十六日十三時三十分より十六時過ぎまで東京高等裁判所刑事第五部に係属する外務省関連国際機関支援委員会に関連する公判が東京高等裁判所第八〇三法廷で行われ、鈴木宗男衆議院議員が証人として証言した際に、右公判の模様を外務省職員が傍聴し、ノートにメモを作成していたが、この外務省職員（以下、「公判を傍聴した外務省職員」という。）は職務命令を受けて公判の傍聴を行っていたのか。この職務命令を行った者の官職氏名を明らかにされたい。

四　「公判を傍聴した外務省職員」の所属局課を明らかにされたい。

五　「公判を傍聴した外務省職員」は外務省に報告書を提出したか。

六　報告書にはどのような内容が記されているか。

七　報告書に秘密指定がなされているか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「国会議員の動向調査」の意味が必ずしも明らかでないため、外務省としてお答えすることは困難である。

三及び四について

御指摘の平成十八年四月二十六日の公判は、外務省の職員が被告となっており、また、外務省の所掌事務に関係するものであることを踏まえ、外務省の大臣官房が関係部局と調整を行い、国際情報統括官組織の職員が当該公判を職務として傍聴した。

五から七までについて

お尋ねの「報告書」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省においては、平成十八年四月二十六日の公判に関する行政文書は保有していない。