在ロシア連邦日本国大使館職員に対する強盗事件に関する質問主意書

一　平成十八年五月十一日付読売新聞朝刊は「在ロシア日本大使館は十日、同大使館に所属する日本人外交官研修生二人が七日夜、視察先のグルジアの首都トビリシ市内で強盗に襲われて負傷したと発表した。研修生二人とも男性で、トビリシ市内の路上で二人組の男に襲われ、一人が脇腹を刺され、もう一人は手を切りつけられたが、命に別状はないという。現金やパスポートなどを奪われた。

二人は語学研修のため同大使館に所属。同大使館は氏名や年齢について『本人の意向やプライバシー保護のため明らかにできない』としている。」旨報じているが、研修生とは、どのような業務に従事する職員か。

二　グルジアを管轄するのは在ロシア連邦日本国大使館ではなく、在アゼルバイジャン日本国大使館であると承知するが、何故に今回強盗事件に遭遇した研修生（以下、「研修生」とする。）はグルジアを訪れたのか。

三　「研修生」は、一種職員か、または専門職員か。「研修生」は外交特権を有しているか。

四　「研修生」のグルジア訪問は、公務か、それとも私的旅行か。

五　「研修生」は、在ロシア連邦日本国大使館の上司の許可を取ってグルジアを訪問したか。

六　今回の事件の第一報が在ロシア連邦日本国大使館にもたらされたのはいつか。どこから第一報の連絡があったか。

七　今回の事件に関し、公電による外務本省に対する報告はなされたか。当該公電（以下、「公電」とする。）にはどのような内容が記されているか。「公電」には秘密指定がなされているか。「公電」は情報公開の対象になるか。

八　平成十八年五月七日夜に発生した事件であるのにも関わらず、三日も経過した後の同年同月十日に在ロシア連邦日本国大使館が事件に関する発表を行った真意について説明されたい。

九　トビリシの治安状況につき、「研修生」がモスクワを出発する時点で、外務省はどのように認識していたか。

右質問する。

一について

外務省の研修員は、外務公務員として必要な知識、能力及び教養を増進することを目的として、研修に従事する職員である。

二から五までについて

御指摘の研修員（以下「本件研修員」という。）は、いわゆる外務省専門職員であり、在ロシア日本国大使館の外交職員として、ロシア連邦において国際法上の特権及び免除を享有している。本件研修員は、研修の一環として、同大使館の許可を得た上で、グルジアを視察していたものである。

六から八までについて

本件研修員から、平成十八年五月九日夜（現地時間）、グルジアを管轄している在アゼルバイジャン日本国大使館に連絡があった。この連絡の後、同大使館から、公電等により、事件の概要、本件研修員の負傷の状況等について、外務本省及び在ロシア日本国大使館に対して報告があった。在ロシア日本国大使館は、同月十日（現地時間）、事件に関する発表を行った。なお、事件の発生後、本件研修員からの連絡までに一定の時間を要したのは、事件発生後、本件研修員が現地の警察署及び病院にいたため、国際電話や電子メール等の直接の連絡手段がなかったことによるものである。御指摘の公電は、取扱注意の指定が行われており、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があった場合には、同法の規定に従って対応することとなる。

九について

外務省としては、トビリシにおいては、治安の悪化等により渡航者の安全に悪影響が及ぶ可能性はあったものの、治安当局が事態を掌握することが可能であったと認識していた。