ＪＲ赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書

政府は、財政投融資資金をもとにして、数々の事業に資金を拠出している。

しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。

旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、商業施設と一八階建ての住宅棟の第二街区、さらに一一階建ての第三街区は主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。（第一街区は、第一期として既設）

しかし、同地に住んでいた旧住民（権利者）から不満の声が絶えずあがっている。実際に権利者だった親が亡くなり、相続しようとしたら、とんでもないところまで専有面積に入っており、途方もない相続税を取られたという苦情が届いている。その矛盾はどこから派生しているのか。以下、主に第三街区（イトーヨーカ堂施設）に沿って、都市再生機構に対しては、一般会計から補助金が交付されていることを踏まえ、また、財政投融資資金をもとにした事業の公共性・公益性の確認のために、政府に対して質問する。

（一）

�@　一九九二年（平成四年）一月一〇日は権利変換期日だったが、その日に結ばれた権利内容と、同九五年（平成七年）一一月一〇日、竣工されたときの権利内容が異なっている。これは何を意味するのか。

�A　第三街区における権利変換の対象となる面積は、どれだけの広さであるのか。

�B　竣工後、登記がされているが、この際の共有面積、専有面積を分ける方法はどのようにしたのか。

（二）事業計画の変更について

�@　一九九一年（平成三年）、当初の事業計画が変更になったが、事業計画の変更はなぜ必要になったのか。またその理由は何だったのか。

�A　当初の事業計画、ならびに変更後の再開発事業費はどのような額であるのか。

（三）保留床と子会社の管理事務所について

�@　保留床の処分金が大きく変更になったと聞くが、具体的にどれほどの額で、なぜ、それが必要になったのか。

�A　保留床は現在、どのような権利状態にあるのか。

�B　（株）新都市ライフ（旧（株）都市再開発）は機構の子会社であるが、具体的にどれだけの株式を機構は保持しているのか。

�C　（株）新都市ライフには機構を退職した者が、何名再雇用されているのか。

�D　（株）新都市ライフでは、赤羽西口再開発後の管理業務を一手に引き受けていると聞くが、具体的な業務の内容、年間予算はいかほどなのか。

�E　第三街区における所有権の四一％が（株）新都市ライフのものと聞くが、どのような経緯で同社の所有になったのか。

右質問する。

（一）の�@について

住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第�U期）（以下「本件事業」という。）について、機構から聴取したところによれば、平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画（以下「権利変換計画」という。）の定めるところに従い、平成七年十二月に施設建築物についての登記の申請がなされたとのことである。

（一）の�Aについて

機構から聴取したところによれば、本件事業に係る第三街区の施設建築物について、専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項に規定する「専有部分」をいう。以下同じ。）のうち権利変換により取得された部分の面積（共有に係るものにあっては、当該面積に持分割合を乗じたもの）の合計は、二万四百五十一・八七平方メートルであるとのことである。このほか、権利変換により、施設建築物の共用部分（同法第二条第四項に規定する「共用部分」をいう。以下同じ。）の共有持分が取得されているとのことである。

（一）の�Bについて

機構から聴取したところによれば、本件事業に係る施設建築物については、共用部分及び共有する旨の申出又は同意があった専有部分を共有するものとして権利変換計画に定めるところに従い、登記の申請がなされたとのことである。

（二）の�@について

お尋ねの事業計画の変更は、事業施行期間の延長、事業費の増加等によるものであると承知している。

（二）の�Aについて

本件事業に係る当初の事業計画における事業費は、五百四十一億六千三百万円であり、変更後の事業計画における事業費は、七百五十三億三千四百万円であると承知している。

（三）の�@について

本件事業に係る当初の事業計画における保留床処分金は、百八十八億九千三百万円であり、変更後の事業計画における保留床処分金は、三百八十五億六千三百万円であると承知している。その変更は、本件事業の施行地区外への転出を希望する者が増えたこと及び事業費が増額したことによるものであると承知している。

（三）の�Aについて

機構から聴取したところによれば、本件事業に係る第三街区の施設建築物におけるお尋ねの保留床について、株式会社新都市ライフ（以下「新都市ライフ」という。）及び財団法人北区まちづくり公社が所有する部分を除き、現在の権利関係については承知していないとのことである。

（三）の�Bについて

平成十八年三月末日において、機構は、新都市ライフの株式の約五十一パーセントを保有していると承知している。

（三）の�Cについて

機構から聴取したところによれば、平成十八年三月末日において、新都市ライフには、機構を退職した者が二十八名いるとのことである。

（三）の�Dについて

機構から聴取したところによれば、本件事業に係る施設建築物における新都市ライフの管理業務の具体的な内容は、当該施設建築物の管理組合から受託している共用部分の管理並びに北区から受託している文化センターの清掃及び設備の管理であるとのことである。また、これらの業務に係る平成十八年度の総受託額は約一億七千三百万円であるとのことである。

（三）の�Eについて

機構から聴取したところによれば、新都市ライフは、本件事業に係る第三街区の施設建築物について、自らが使用している権利変換により取得した部分のほか、大型店舗となっている地下一階から地上六階までの部分及び地下一階の一区画の部分を地域住民の利便のための店舗の賃貸事業のために取得したとのことである。

なお、新都市ライフが、約四十一パーセントの共有持分を有するのは、右大型店舗となっている部分であるとのことである。