赤羽駅西口地区（第二期）市街地再開発に関する質問主意書

旧住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が東京都北区のＪＲ赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年（平成二年）七月のことだった。それから五年後の一九九五年（平成七年）一一月、第二期再開発は一八階建ての第二街区、さらに一一階建ての第三街区は、主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。

しかし、この地区再開発事業についてさまざまな問題点が指摘されており、その点を質問したのが前回の質問主意書（第一六五回国会質問第一一二号）である。

答弁書は平成一八年一一月二日に送付されたが、納得できる回答とはいえず、以下について答弁されたい。

（一）　答弁書（一）の�@によると、

「平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画の定めに従い、登記申請がなされた」

と答えている。

しかし、登記上の床面積は三〇〇五四平方メートルとあるが、本来は認可を受けた権利変換面積二〇四五一平方メートルで登記申請すべきものではないのか。

（二）　平成七年一二月に登記申請された三〇〇五四平方メートルと、権利変換面積二〇四五一平方メートルの差である九六〇三平方メートルは、何のために生じたものなのか。

（三）　答弁書（三）の�@によると、

「本件事業に係る当初の事業計画における保留床処分金は、一八八億九三〇〇万円であり、変更後の事業計画における保留床処分金は三八五億六三〇〇万円」とある。

そのうち約四一％が子会社である（株）新都市ライフが取得したとあるが、約四一％の子会社取得分とはどのくらいの床面積であり、保留床処分金としてはどれほどの額になるのか。

（四）　保留床処分金約一八八億円は変更後、約三八五億円に増えているが、約一九七億円の増額変更は、「本件事業の施行地区外への転出を希望する者が増えたこと、及び事業費が増額したことによるものである」とある。実際に何名が転出し、その額はいかほどだったのか。また事業費の増額とはいかほどであるのか。

（五）　答弁書（三）の�Eによると、

「大型店舗となっている地下一階から地上六階までの部分、及び地下一階の一区画の部分を、地域住民の利便のための店舗の賃貸事業のために」子会社新都市ライフが取得したとある。約四一％もの床面積を「地域住民の利便のため」に子会社が取得する理由とはいったいどんなことなのか。

右質問する。

（一）及び（二）について

住宅・都市整備公団（現在は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。））が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業（第�U期）（以下「本件事業」という。）について、機構から聴取したところによれば、御指摘の「三〇〇五四平方メートル」は本件事業に係る第三街区の施設建築物のうち大型店舗部分について登記がなされた専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項に規定する「専有部分」をいう。以下同じ。）の面積の合計である三万五十四・五一平方メートルを指すと考えられるとのことである。一方、御指摘の「二〇四五一平方メートル」は大型店舗部分以外の部分も含めた当該施設建築物のうち権利変換により取得された部分について登記がなされた専有部分の面積（共有に係るものにあっては、当該面積に持分割合を乗じたもの）の合計である二万四百五十一・八七平方メートルを指すと考えられるとのことである。当該施設建築物の登記については、認可を受けた権利変換計画の定めるところに従い、その申請がなされたとのことである。

（三）について

機構から聴取したところによれば、御指摘の「約四一％の子会社取得分」は都市再開発株式会社（現在は、株式会社新都市ライフ（以下「新都市ライフ」という。））が取得した本件事業に係る第三街区の施設建築物のうち大型店舗部分の共有持分である約四十一パーセントを指すと考えられるが、当該大型店舗部分の専有部分の面積は、三万五十四・五一平方メートルであるとのことである。当該共有持分の取得金額については新都市ライフの経営情報に関わることであり、公表は差し控えさせていただきたいとのことである。

（四）について

機構から聴取したところによれば、本件事業の施行地区内の宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利を有する者で、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、建築施設の部分又は施設建築物の一部についての借家権を与えられないものの人数は千六百八十三名であり、これらの者が権利変換期日において失う権利の価額として権利変換計画において定められた額の合計は約百四十九億七千七百万円であるとのことである。また、本件事業に係る当初の事業計画における事業費に対する変更後の事業計画における事業費の増加額は、二百十一億七千百万円であるとのことである。

（五）について

機構から聴取したところによれば、新都市ライフは、再開発事業により建設される施設の管理運営等の事業を営むことを目的とする会社であり、したがって、本件事業により建築された施設建築物のうち地域住民の利便のための大型店舗部分を取得し運営することは、同社の本来業務であるとのことである。