元外務審議官の対米認識に関する質問主意書

一　外務省は、日本国はアメリカ合衆国の属国であると認識しているか。

二　外務省内に親米派が存在するか。

三　対米追随外交の定義如何。

四　外務省は対米追随外交を行っているか。

五　外務省は、アメリカ合衆国が日本国を過小評価していると認識しているか。

六　外務省は、日本は対東アジア外交において当事者能力を持っていると考えているか。

七　朝日新聞社コラムニストの船橋洋一氏の著書「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン　朝鮮半島第二次核危機」（朝日新聞社）の百三十六〜百三十七頁に、

「田中の違和感はアーミテージその人より、むしろ何事も米国頼み、アーミテージ頼みの日本の、とくに外務省の親米派の流れに向けられていたのかもしれない。

〈日本の戦後の政治・外交遺伝子となった対米追随外交は、米国に対して、日本は黙っていてもついてくると思わせてしまったのではないか〉

〈米国がそう感じているとすれば、それは米国が日本を過小評価していることにほかならない〉

内輪の仲間内の会合での田中の言葉は時に激した。

『何もいちいち、米国にお伺いを立てて外交をやる必要はない。日本は米国の属国ではないのだから』

田中たち対北朝鮮外交を推進した担当者たちに共通していたのは、日本は外交、とりわけ東アジア外交の当事者であり、当事者能力を持っているという信念だった。」

との記述があることを外務省は承知しているか。

八　外務省における会合で、田中均氏が「何もいちいち、米国にお伺いを立てて外交をやる必要はない。日本は米国の属国ではないのだから」との趣旨の発言をしたことがあるか。あるとするならば、その日時、会合の性格を明らかにされたい。

九　八における田中均氏の発言は、外務省幹部職員として適切か。

右質問する。

一から六までについて

御指摘の「属国」、「親米派」、「対米追随外交」、「過小評価」及び「当事者能力」が何を指すのか不明であり、お答えすることは困難である。

七について

外務省として、御指摘の記述については承知している。

八及び九について

外務省として、御指摘の発言については承知していないので、お尋ねについてお答えすることは困難である。