外務本省建物の耐震強度強化工事に関する質問主意書

一　外務本省建物について、耐震強度強化工事が行われたと承知するが、その期間と総費用を明らかにされたい。

二　外務省は、外務本省建物の耐震強度が不十分であることを、いつ、どのような経緯で認識したか。

三　耐震強度強化工事前の外務本省建物はどの程度の震度の地震で倒壊する可能性があったか。

四　耐震強度強化工事中、外務省は東京都港区の民間ビルに仮事務所を賃借していたと承知するが、その総費用を明らかにされたい。

五　外務本省と仮事務所の引っ越しにかかった総費用を明らかにされたい。

六　外務本省建物の耐震強度が不十分であった原因について説明されたい。

七　外務省は、外務本省建物の耐震強度強化工事について国民に対して十分な説明責任を果たしたと認識しているか。

右質問する。

一について

外務本省庁舎の耐震工事については、平成十三年十二月十一日から平成十七年三月十五日までの間に実施し、総費用は約六十五億三千万円であった。

二及び三について

外務省としては、平成七年三月に建設省（当時）が実施した耐震診断の結果、当時の外務本省庁舎が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）に適合しておらず、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性が高いことを認識したものである。

四について

外務本省庁舎の耐震工事中の仮移転事務所の賃借に係る費用は、平成十三年十月から平成十六年三月までの期間の借料約百三億四千万円である。

五について

お尋ねの引っ越しに係る費用は、確認できる範囲では約三億円である。

六について

外務省としては、外務本省庁舎の建設当時（昭和三十五年及び昭和四十五年）以後、耐震基準が強化された結果、同庁舎は、平成七年三月の時点では当時の耐震基準に適合しなくなっていたものと考えている。

七について

外務省としては、外務本省庁舎の耐震工事については、所要の手続を経て実施しており、国民に対する必要な説明責任を果たしたものと認識している。