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外務省の庁舎内に入っている民間企業に関する質問主意書

衆議院 第171回 第446号

提出者
国民新党・大地・無所属の会
提出日
2009年5月25日
内閣転送 2009年5月27日
答弁書受領日
2009年6月2日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 252字/答弁 337字

質問本文

一 現在外務省の庁舎内にコンビニエンスストア等の民間企業は何件入っているか、当該企業名と併せて明らかにされたい。

二 一の企業はどの様な基準で選ばれたのか、一般競争入札かまたは随意契約によるものであるのか等を含め、それぞれの企業毎に詳細に説明されたい。

三 一の企業のテナント料はいくらか、それぞれ明らかにされたい。

四 三のテナント料は、外務省予算においてどの項目として処理されているのか説明されたい。

五 外務省として、どの様な基準により、三のテナント料を設定しているのか説明されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

平成二十一年五月二十七日現在、株式会社グリーンハウス、東京ケータリング株式会社、株式会社フジランド、株式会社ローソン、株式会社三省堂書店の五社が、企画競争により選定された結果、国有財産の使用許可を得て外務省の庁舎内に店舗を有している。

三について

平成二十一年度の使用料は、株式会社グリーンハウスは約二百六十万円、東京ケータリング株式会社は約六十七万円、株式会社フジランドは約三百七十五万円、株式会社ローソンは約二百四十五万円、株式会社三省堂書店は約百十六万円である。

四について

お尋ねの予算項目は、建物及物件貸付料である。

五について

「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」(昭和三十三年一月七日蔵管第一号)に基づいて算定している。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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