外務本省建物の耐震強度強化工事に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六五第五九号）を踏まえ、追加質問する。

一　外務省船橋分室の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。

二　外務省船橋住宅の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。

三　外務省は船橋分室の通信施設が危機管理において重要であると認識しているか。

右質問する。

一について

外務省船橋分室庁舎については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準（以下「耐震基準」という。）が同分室庁舎が建設された昭和四十七年以後に強化された結果、耐震基準に適合しなくなっていたため、平成十三年度に国土交通省が耐震診断を実施した。その結果、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性は低いと評価された。

二について

外務省船橋住宅については、既に廃止されている。

三について

外務省としては、危機管理の観点から、お尋ねの施設におけるものを含め、通信に関する業務を的確に行うことが重要であると認識している。