非核三原則に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一二五号）を踏まえ、追加質問する。

一　政府は、現下の国際情勢を踏まえ、閣僚が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。

二　政府は、現下の国際情勢を踏まえ、一般職の国家公務員が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。

三　政府は、現下の国際情勢を踏まえ、民間の有識者が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「核保有を巡る議論を行うこと」等の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、非核三原則を堅持することとしており、その見直しについて議論することは考えていない。