後期高齢者医療制度に関する地方自治体の費用負担に関する質問主意書

新たに創設される後期高齢者医療制度に関わる費用負担については、制度の設計維持に責任を負う国において十分な財政措置を行うよう、全国の自治体から各般の要望が続いている。

その要望の中で、特に、電算処理システム開発に要する経費に関し、国庫補助基準額と市町村の所要見込額に著しい乖離が生じているとの自治体からの指摘が多く、自治体の厳しい財政をさらに圧迫する状況となっている。

そこで以下、政府に対し質問する。

一　後期高齢者医療制度に関わる自治体負担経費を政府はどのように算定し見積もったのか。

二　その見積額から国庫補助基準額はどのように算出したのか。

三　国庫補助基準額の算出を、仮に「一の見積額」と無関係に行ったとすれば、その算出根拠は何か。

四　自治体から「国庫補助基準額と市町村の所要見込額に著しい乖離が生じている」との指摘が多いが、その乖離の実態調査やあるいは幾つかの自治体の抽出調査を行っているか。

五　仮に、実態調査等を行っているとすれば、その結果を教示願いたい。

六　仮に、実態調査等を行っていないとすれば、今後、実態調査を行う予定はあるか。予定がある場合は、時期やその調査内容を教示願いたい。予定がない場合は、調査をしない理由を教示願いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの後期高齢者医療制度にかかわる自治体負担経費とは、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が同制度創設の準備に際して負担する経費のことを指すと考えられるが、これについては、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）への職員の派遣及び電算処理機器のリース等の広域連合の運営に係る経費並びに広域連合に提供する後期高齢者医療の被保険者の資格管理等に必要な情報を抽出するための電算処理システム及び保険料の徴収・収納に関する情報等の管理を行うための電算処理システム（以下「システム」という。）の開発に要する経費があり、これらについては、各都道府県の広域連合設立準備委員会事務局に対する調査等を参考に、当該市町村の人口規模に応じて標準的な経費を見積もっている。

二及び三について

一についてで述べた市町村が負担する経費のうち、システムの開発に要する経費について国庫補助の対象としているが、これに係る国庫補助基本額は、その標準的な経費の一部として、算出しているものである。

四から六までについて

一についてで述べた市町村のシステムの開発については、平成十九年度においてこれを行う市町村もあること等から、全市町村において当該システム開発に係る契約の締結がおおむね終了する本年夏以降に、その状況を把握してまいりたい。