久間防衛相の原爆投下容認発言に関する質問主意書

久間章生防衛相は、去る六月三十日、千葉県柏市内における講演で、「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を長崎に落とした。悲惨な目にあったが、あれで戦争が終ったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と語ったようだ。

広島、長崎の原爆投下で、二十万余の人々が犠牲になった。今も後遺症に苦しむ人が多数いる。米国の長崎への原爆投下を「しょうがない」と認識する久間防衛相の発言は、状況によっては原爆使用も容認できるという意味を含んでいる。久間防衛相は、長崎県の出身だ。しかも、日本の防衛と安全保障を担当する大臣であり、重い責任を担っているはずである。核兵器は、無差別、大量破壊兵器であり、存在自体が絶対悪であり、いかなる理由があれ、その使用は許されない。

私達が目指すべきは、全ての核兵器の廃絶である。国際司法裁判所も「核兵器による脅しや使用は人類の人道の原則に反している」と勧告している。核兵器（原爆）は、「しょうがない」では済まされない兵器であることを認識すべきである。今回の久間防衛相の発言は、単なる失言では済まされない政治家失格の妄言、暴言と言わざるを得ない。安倍総理大臣は久間防衛相を即刻罷免すべきである。

以下、質問する。

一　一九九六年国際司法裁判所は、「核兵器による脅しや使用は人道の原則に反している」との趣旨の勧告をしている。核兵器の使用は実定国際法に違反すると考えるが、政府は、前記国際司法裁判所の勧告について、どのような評価を持っているのか、見解を明らかにされたい。

二　政府は、米国は、ソ連が日本を占領しないように、広島、長崎に原爆を投下したとの認識なのか、また、広島、長崎への原爆投下は「しょうがない」との認識なのか、見解を明らかにされたい。

三　久間防衛相の前記発言は、軽率かつ不見識、政治家失格の発言である。もはや、陳謝撤回して済むものではなく、安倍総理は久間防衛相を即刻罷免すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司法機関である国際司法裁判所が同意見の中で示した見解について、厳粛に受け止めるべきものと考えている。

政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えており、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがあってはならず、核兵器のない平和で安全な世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考えている。

二について

政府としては、お尋ねの米国の認識についてお答えする立場にないが、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。

三について

久間前防衛大臣は、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下を是認するとの趣旨で発言したものではなく、核兵器が将来二度と使用されることがあってはならないということを強く認識しているが、被爆者の方々を始めとする多くの方々に誤解を与える発言をしたことについて、深く反省し、辞任したところである。