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国連事務総長主催のコンサートにおける日本海呼称問題等に触れたパンフレット配布に関する質問主意書

衆議院 第168回 第303号

提出者
無所属
提出日
2007年12月6日
内閣転送 2007年12月10日
答弁書受領日
2007年12月14日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 937字/答弁 655字

質問本文

一 現在国際的にも定着している「日本海」という呼称について、韓国が呼称を「東海」に改める様抗議していると承知するが、我が国が日本列島から見て西方、朝鮮半島から見て東方に位置する海域を日本海と呼称し、それが国際的に定着するに至った経緯について説明されたい。

二 韓国が日本海を「東海」とする根拠に対する政府の見解如何。また、韓国が日本海を「東海」と呼称を改める様主張していることに対して、政府はどの様な対応をとっているか。

三 二〇〇七年十月二十四日の「国連の日」に米国ニューヨークの国連本部で行われた潘基文国連事務総長主催のコンサートで、日本海が東海と表記されたパンフレットが配布されていたという事実があったと承知するが、右の事実(以下、「パンフレット配布」という。)を政府が承知してから、政府及び国連政府代表部はどの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。国連と韓国に対していつ抗議をしたのか、コンサート会場においてパンフレットの回収を求めたのか等、「パンフレット配布」を受けた政府及び国連政府代表部の対応について詳細に説明されたい。

四 「パンフレット配布」に対する政府の見解如何。右は我が国の国益にどの様な影響を及ぼすか。

五 「パンフレット配布」は韓国政府と韓国出身の潘基文国連事務総長が主導して行われたものか。

六 我が国は、国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいると承知するが、赤阪事務次長始め高須幸雄、神余隆博両国連大使は「パンフレット配布」を事前に察知し、然るべき措置をとったか。

七 「パンフレット配布」を受けて、政府は国連事務局並びに韓国政府に抗議を行ったか。行ったのならば、�@抗議を行った回数、�Aそれぞれの日にち、�B政府の誰から誰に対して抗議を行ったか、�C抗議の手段、内容の四点につき、明らかにされたい。

八 二〇〇七年十一月十六日付の新聞によると、「パンフレット配布」を受けた我が国の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているとのことであるが、二〇〇七年十二月六日時点で、国連事務局より事実関係を確認した上での何らかの回答は得られているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

日本海の名称については、韓国は、国内で当該海域が二千年間「東海」と呼ばれてきた等の歴史的背景を検討した結果、「東海」が当該海域の正当な名称であるなどと主張していると承知しているが、我が国としては、英国、フランス及び米国の主要な図書館等が所蔵する古地図を調査した結果、十九世紀初頭には、欧米において日本海の名称が定着してきたと考えている。日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、我が国としては、韓国の主張に対して断固反駁するとともに、国際社会に対し、我が国の立場への理解と支持を求めてきている。

三から八までについて

本年十月二十四日、国連本部で行われた「国連の日」を記念する国連事務総長夫妻主催のコンサートにおいて、日本海の名称等について不適切な記述が含まれた御指摘のパンフレットが韓国国連代表部により配布された。外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたいが、本件パンフレットには、日本海の名称等について、我が国の立場にかんがみ、不適切な記述が含まれていたことから、同月二十五日から累次、我が国国連代表部から国連事務局及び韓国国連代表部に対し、遺憾の意を伝達するとともに、再発防止を申し入れた。国連事務局からは、本件は残念なことであり、日本海呼称問題等に関する日本の立場はよく承知しているが、本件パンフレットはそもそも国連が作成した資料ではなく、韓国国連代表部が国連事務局に確認することなく配布したものである旨の回答を得ている。

衆議院の原文

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