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日本海呼称問題に関する質問主意書

衆議院 第180回 第29号お答えすることは困難 ×1

提出者
無所属
提出日
2012年2月1日
内閣転送 2012年2月6日
答弁書受領日
2012年2月10日
提出から9日
答弁の項目数
4
質問 906字/答弁 695字

質問本文

報道によると米国バージニア州の議会で、州内の公立学校の教科書に「日本海」と表記する際には韓国政府が主張する「東海」という名称も併記するよう求める法案が提出され、一月二十六日に州上院教育厚生委員会で採決された結果賛成七、反対八の僅差で否決されたということである。この問題について従来米国においては、連邦政府が使用する地名の統一・管理を行っているアメリカ地名委員会が、「日本海(Sea of Japan)」の呼称を唯一の公式な名称である旨正式に決定し公表しており、韓国の主張する「東海(East Sea)」は、日本海の呼称としては別称としても登録されていないものと承知している。また、全ての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務づけられているとともに、米国国内の他の機関についても、同委員会の決定に基づいた表記を用いる事が強く推奨されているとも承知している。政府は従来から「日本海」の呼称は地理学的・歴史的に広く定着し、国際的に確立された唯一の名称であるとの立場であると理解しているが、この問題は単に地理的な呼称だけの問題にとどまらず、背景に過去の歴史に対する認識が関係していると言われている。韓国政府は「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」であるとして、竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えていると伝えられている。従って米国の一部のこととはいえ上記のような動向があるということ自体多大な関心を持たざるを得ないところである。このような観点から以下の項目について質問する。

一 米国バージニア州の事例についてどのような認識を持っているか。また、当該事例について事前または事後に何らかの外交的関与を行ったか否か。

二 連邦政府、地方政府を問わず、米国の議会活動に関する情報収集体制はどのようになっているか。

三 日本海呼称問題についての過去の外交的成果及び現状認識について問う。

四 日本海呼称問題と他の外交的問題(領有権、海洋資源開発等)との関連性についてどのように認識しているか。

五 日本海呼称問題についての今後の基本的対処方針をご教示いただきたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの米国バージニア州議会に提出された法案の内容は、日本海の名称をめぐる問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。日本海の名称をめぐる問題に関しては、これまで適切に対応してきているが、お尋ねの「外交的関与」の有無についてお答えすることは、今後の情報収集や外交活動等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

二について

米国の連邦議会、各州議会等の動向については、在米国日本国大使館、在米国日本国総領事館等が情報収集を行い、必要に応じて外務本省に報告することとなっている。

三について

日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国際連合や米国を始めとする主要国の政府も、公式文書等において日本海の名称を使用していると認識している。政府としては、これまで英国、フランス及び米国の主要な図書館等が所蔵する古地図の調査を行うとともに、在外公館等を活用して各国の地図出版社等に対して申入れを行い、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく努力してきたところである。

四及び五について

お尋ねの「日本海呼称問題と他の外交的問題(領有権、海洋資源開発等)との関連性」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、日本海の名称をめぐる問題に関し、韓国側の主張に対して断固反駁するとともに、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会において正しい理解を得るべく、引き続き努力していく考えである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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