薬害肝炎に対する今後の政府の対応に関する質問主意書

一　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表（以下、新聞再公表）について、厚生労働省は「来年一月中旬を目途に（略）行うこととしている」（答弁二八九号）とのことである。

一方、厚生労働省「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下、相談窓口）には連日、多くの不安を抱えた方からの相談が届いている。相談窓口は年内十二月二十八日で終える予定となっているが、一月中旬に新聞再公表するのであれば、当面延長し続けるべきである。

厚労省は相談窓口を一月中旬以降も開くのか。お教えいただきたい。

二　新聞再公表する際には、相談窓口についての新聞紙上における告知が合わせて必要ではないか。見解を問う。

三　厚労省は一月中旬以降も相談窓口を開く場合、いつまで開くのか。二月以降も途切れることなく開くべきではないか。お教えいただきたい。

四　新聞再公表だけでなく、その七〇〇〇医療機関にカルテ、手術記録、分娩記録、薬剤使用記録等フィブリノゲン製剤の投与の記録が記載されている可能性のある一切の記録が残っているか再度、確認すべきではないか。厚労省は再確認する考えはあるか。ある場合、それはいつからどのように行うのか。ない場合、それはなぜか。

五　厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、調査検討会）構成員のうち、二名が過去三年間、田辺三菱製薬から「講演料等として総額約二十万円を受領した」（答弁二八九号）とのことであった。

調査検討会構成員のうち過去二十年間で旧ミドリ十字および承継企業から研究費、講演料、原稿料等なんらかの金銭を受け取っている方はいるか。いる場合、それはだれで、いくら、何の名目で受け取っているか。お教えいただきたい。

右質問する。

一から三までについて

厚生労働省としては、「フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口」（以下「相談窓口」という。）については、本年十二月二十八日にいったん終了することとしているが、御指摘の来年一月中旬の医療機関の再公表までには再開したいと考えており、当該再公表の際には、改めて国民に対し、相談窓口についてのお知らせをすることとしたい。また、相談窓口の再開後、これをいつまで継続するかについては、現時点では未定である。

四について

厚生労働省としては、本年十一月に、同省ホームページに記載している約七千の医療機関（宛先不明であるものを除く。）に対し、診療録、手術記録、分娩記録、製剤使用簿等の保管状況等を調査し、その結果について文書で回答するよう依頼しているところである。

五について

厚生労働省としては、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二八九号）七についてでお答えしたとおり、御指摘の検討会の構成員に対して過去三年間の講演料等の受領の状況を確認したものであるため、それ以前の状況については把握していない。