薬害肝炎問題における厚労省調査検討会および政府の責任に関する質問主意書

一　フィブリノゲン製剤の納入先七〇〇〇医療機関の新聞紙上における再公表について厚生労働省は「来年一月中旬を目途に」行うと答弁している（答弁第二八九号の五）。一月何日に行うのか。

二　厚生労働省「フィブリノゲン製剤投与後の四一八例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会」（以下、厚労省調査検討会）は調査票を決定したか。決定していない場合、いつ決定するのか。

三　厚労省調査検討会は右記調査票を発送したか。発送していない場合、いつ発送するのか。

四　厚労省調査検討会の右記調査票は、いつが返答期限になっているか。

五　厚労省調査検討会の調査結果は、いつ公表するのか。

六　厚生労働省は、十二月二十日付文書「Ｃ型肝炎訴訟について」で「三十億円を原告と弁護士とで設立する財団に拠出」することによって「直接又は間接に、事実上全員の救済が実現する」との考えを示している。以下�@〜�Dについて個々にご回答願いたい。

�@　三十億円は国の責任を認めて拠出されるのか。

�A　拠出する三十億円が国の責任を認めてのものでない場合、それはどのような趣旨の下に拠出されるのか。

�B　「直接」「救済が実現する」根拠を明らかにされたい。

�C　「間接に」「救済が実現する」根拠を明らかにされたい。

�D　「事実上」「全員の救済が実現する」根拠を明らかにされたい。

七　舛添厚生労働大臣は衆参厚生労働委員会や記者会見の場で重ねて「年内に全面解決する」と答弁してきた。薬害肝炎訴訟の原告は本日十二月二十日、現在の被告・国の和解案による和解協議打ち切りを表明し、和解を拒否した。舛添厚労大臣の発言が実行されなかったことについて、どのような形で責任をとるのか。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、お尋ねの医療機関の再公表については、来年一月中旬を目途に、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関の名称の広報について新聞を活用して行うこととしているが、その具体的な日程については、現時点では未定である。

二から五までについて

お尋ねの「調査票」の内容、発送時期、返答期限及び調査結果の公表時期については、現在検討中である。

六の�@及び�Aについて

お尋ねの三十億円は、大阪高等裁判所から示された和解骨子案に対する政府の提案として、同裁判所に係属中の訴訟における第一審の原告及び弁護士が共同して設立する財団（以下単に「財団」という。）に対する拠出を提案しているものである。

六の�Bから�Dまでについて

政府としては、財団に対する三十億円の拠出により、フィブリノゲン製剤又は血液凝固第�\因子製剤を一定の時期に投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した原告が、国及び企業から直接金銭の支払を受けることができるだけでなく、これ以外の時期にこれらの製剤を投与され、当該ウイルスに感染した原告についても、財団を通じて間接的に金銭の支払を受けることができ、これにより、事実上、原告全員の救済が実現するものと考える。

七について

政府としては、引き続き、訴訟の早期解決に向けて努力しているところである。