薬害肝炎訴訟の和解協議に対する内閣総理大臣の対応の変化に関する質問主意書

一九七〇年代から九〇年代にかけて、汚染された血液製剤を投与されてＣ型肝炎に感染した患者（以下、「薬害肝炎患者」という。）らが国と製薬会社に損害賠償を求めた訴訟（以下、「薬害肝炎訴訟」という。）をめぐる大阪高裁の和解協議について、政府は二〇〇七年十二月二十日、原告側が求めていた一律救済（以下、「一律救済」という。）を受け入れない方針を明らかにしたが、三日後の二十三日になり、福田康夫内閣総理大臣は一転して議員立法による「一律救済」を表明した。右を踏まえ、以下質問する。

一　二十日の段階で、政府が原告側が求めていた「一律救済」の受け入れを表明せず、東京地裁判決が認めた国と製薬会社の法的責任の期間外に投与を受けた被害者に対して法的責任は認めないものの救済基金の積立金額を八億円から三十億円に増額するとする和解修正案（以下、「和解修正案」という。）に固執していた理由を説明されたい。政府は二十日の段階では「和解修正案」が「薬害肝炎訴訟」を解決し、「薬害肝炎患者」を救済する最善の方法であると考えていたからか。

二　一で、政府が「和解修正案」が最善の方法であると考えていたのなら、その根拠を明らかにされたい。

三　一で、政府が「和解修正案」が最善の方法であると考えていたのなら、「和解修正案」を表明してその三日後に一転して福田総理が「一律救済」を表明した理由を説明されたい。特に、町村信孝官房長官は二十日午後の記者会見で、原告団が「和解修正案」を拒否したことについて「大変残念だ。『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えてほしい」と述べ、原告側の対応に疑問を呈し、原告団に対して問題解決へ一定の歩み寄りを求めていたところ、わずか三日で方針が変わった理由を明らかにされたい。

四　福田康夫内閣総理大臣は二十三日、記者団に対して「行政や司法の枠を超えて立法する。長い間苦しんでこられたことも考えて、患者に配慮するということが大事だと思う」「立法となれば多少時間がかかる。その前に、司法と行政の枠内でどういうことができるか考えたが決裂という結果になった」との旨述べているが、福田総理が右のような認識を有しているのなら、なおさら二十日に「一律救済」を表明すべきではなかったのか。

五　二十日の「一律救済」の拒否並びに「和解修正案」の提示、二十三日に一転して「一律救済」の表明と、「薬害肝炎訴訟」をめぐる一連の政府の対応は、原告団をはじめとする「薬害肝炎患者」及び国民からして不透明でわかりにくいものであったと考えるが、政府の見解如何。

六　福田総理は、原告団をはじめとする「薬害肝炎患者」に謝罪をすべきではないのか。

七　福田総理は、「一律救済」を目指す立法過程において、法案に政府の責任、謝罪を明記するよう与党に求めるべきではないのか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、大阪高等裁判所の判断を尊重し、同裁判所が平成十九年十二月十三日に提示した和解骨子案に矛盾しない形で、可能な限り同裁判所による和解の成立に向けた調整に応じ、同月二十日に御指摘の「和解修正案」を同裁判所に提出する等の誠実な対応を行ってきたところである。

三及び四について

政府としては、大阪高等裁判所に係属中の訴訟における第一審の原告及び弁護士（以下「原告等」という。）側が、御指摘の「和解修正案」について拒否する旨を表明したことを受け、福田内閣総理大臣が、自由民主党総裁として、獲得性の傷病を有する者に対し、当該傷病についてフィブリノゲン製剤又は血液凝固第�\因子製剤（以下「フィブリノゲン製剤等」という。）が投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したすべての方々について、原告等側が強く求める御指摘の「一律救済」を実現するためには、司法上も行政上も限界があると判断し、議員立法による速やかな対応を指示したものと承知している。

五について

政府としては、一及び二についてで述べたとおり、和解を成立させるために誠実に対応してきたところ、福田内閣総理大臣は、自由民主党総裁として、「一律救済」を行うために議員立法による対応を図る旨を明確に述べたものと承知している。

六について

福田内閣総理大臣は、平成十九年十二月二十五日に、薬害肝炎全国原告団の代表等と面談し、フィブリノゲン製剤等を投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した方々に対して、長期にわたり心身ともに御苦労をおかけしたことについておわびを申し上げたところである。

七について

お尋ねについては、今国会に議員立法として、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案が提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。