Ｂ型肝炎訴訟和解協議についての菅内閣の対応方針に関する質問主意書

平成十八年六月、集団予防接種の際の注射器の連続使用によりＢ型肝炎に感染した方に対する国の責任を認めた最高裁判決が確定し、それから、既に四年が経過する。全国で起こされたＢ型肝炎訴訟については、本年三月、札幌地裁において和解勧告が出され、国はその二ヶ月後の五月十四日、和解協議の席に着くことを表明したが、具体的な和解案の提示は先送りした。Ｂ型肝炎訴訟の原告団・弁護団からは、野党時代にＢ型肝炎訴訟の早期解決を訴えていた民主党連立政権に期待していたが、あくまで裁判所を仲介とした和解協議にこだわり、積極的な姿勢が見られないとして、失望や怒りの声すら出されている。

この度、内閣総理大臣に就任した菅直人君は、厚生大臣在任中に薬害エイズ事件で国の責任を認め謝罪し、また、民主党の肝炎対策本部長として、肝炎訴訟の早期解決を繰り返し訴えてきた。したがって、菅内閣では、いたずらに和解協議を先延ばしにすることなく、一刻も早く救済の具体案を提示し、早期解決が図られるものと考える。

ついては、次の事項について質問する。

一　Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、裁判所での和解協議とは別に、政府と直接協議する場を設けてほしいと要請している。早期の和解成立のためにも、政府はこの要請に応じるべきと考えるが、今後の対応方針を伺いたい。

二　遅くとも札幌地裁における次回の和解協議である七月六日までには、政府は、対象者の範囲や確認方法、和解金額等、本件訴訟における全ての論点についての具体的な和解案を提示すべきと考える。政府の対応方針を伺いたい。

また、最終的な和解合意及び被害者救済をいつまでに行うのか、期限の目途を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、和解協議の場において、裁判所の仲介の下で、原告側と誠実に協議を行い、円滑な解決を図ってまいりたいと考えている。

二について

お尋ねの政府の対応方針については、現在、政府部内において検討中である。

また、お尋ねの最終的な和解合意及び被害者救済を行う期限の目途については、今後の和解協議の進ちょくいかんによるものであり、お答えすることは困難である。