薬害肝炎訴訟の政府の対応に関する質問主意書

一　安倍総理は今年三月三十日、いわゆる薬害Ｃ型肝炎訴訟について「現実問題として解決できることがあれば努力しなければならない。対応を考えられるところから進めるよう、政府としても検討しなければならない」と述べたと言われている。事実か。事実であれば、その後の「努力」「検討」はどのようにされてきたか。時系列で具体的に「対応」を明らかにされたい。

二　民主党の小沢代表は今年五月十六日、国家基本政策委員会で「政府は（略）早急にこの対応策を取るべき」だと安倍総理に質し、それに対し安倍総理は「国として何ができるか検討していかなければならないと（略）考えている」と答弁した。小沢代表は重ねて「もう考えて検討している間にどんどん病気は進行し、また亡くなる方も増えているわけですので、これは考えている時間を省略いたしまして、是非、対応策をきちんとすぐ打ち出していただけるように要請、お願いをいたします」と要請した。「国として何ができるか検討」したか。「検討」した場合、それは、いつ、どのような場で、どのような内容を検討したか。また「検討」していない場合、それはなぜか。

三　六月二十五日に塩崎官房長官は薬害肝炎原告団に対し、「どんな肝炎対策を講じることができるのか早期に結論を出す」と述べたが、いつまでに、どのような結論を出すのか。

四　薬害肝炎の患者の方々の最大の願いは医療費助成である。政府は医療費助成に応じるべきと考えるがどうか。

五　薬害肝炎訴訟において、国は和解に応じるべきと考えるがいかがか。

右質問する。

一から四までについて

安倍内閣総理大臣は、本年三月三十日に、訴訟は訴訟として、現実問題としてできることがあれば努力する必要がある旨述べ、また、同年六月二十五日に柳澤厚生労働大臣に対し、従来のウイルス性肝炎対策の延長線上ではない対策を講じるようにとの指示を改めて行っている。

厚生労働省においては、これらの指示等を踏まえ、検査・診療体制の強化、治療方法の開発等の対策の充実や、従来の延長線上ではない新たな対策の実施について、与党における検討とも併せて、早急に検討を進めているところである。

五について

訴訟への対応については、今後の判決の内容も踏まえて法律論をよく整理することとしている。