薬害肝炎問題に関する質問主意書

一　薬害Ｃ型肝炎の真相究明と再発防止を目指す薬害肝炎問題検証委員会の初会合が五月二十三日厚生労働省で開かれたが、どのように、いつまでに真相究明を行うのか。もし行わないとすれば、いつ、どこで真相究明を行うのか。

二　五月十六日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣は「謝罪すべきは謝罪し、反省すべきは反省して、そして薬の開発をする。それは人の命を救うために一生懸命やっておられる面があるわけですから、そういう大きな使命を果たす意味でもそれをきちんと実行していただければと思いますので、誠意を持って原告そして原告弁護団の方と協議をしてくださって、一日も早くいい形で和解をしていただけるように私も希望いたしております」と答弁した。しかし、その後も製薬企業が謝罪をしないため、原告との和解が難航しているが、舛添大臣は、製薬企業の四一八リストの放置、一九八七年からの薬害肝炎の放置に対して、謝罪をして和解をすべきと製薬企業に勧告したのか否か。また、していないならば、今後すべきであると考えるがいかがか。

三　今年四月から、肝炎のインターフェロン治療に対する治療費助成が始まった。今現在、インターフェロン治療に対する治療費助成を行っているのは何自治体か。全国で何人が受けているのか。わからなければ、それはいつ判明するのか。

四　インターフェロン治療に対する治療費助成を受けてもなお、治療費の患者負担は高すぎるので、安くすべきであると考えるがいかがか。

五　一年間の治療費助成では短すぎるとの患者からの声もあり、もう少し長くすべきであると考えるがいかがか。

六　インターフェロン治療に対する治療費助成は、現状のままでは今年度予算を消化できない可能性もあるが、厚生労働省はその可能性はないと考えるのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、御指摘の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（以下「委員会」という。）の会合において、本年一月十五日に厚生労働大臣と薬害肝炎全国原告団及び薬害肝炎全国弁護団との間で調印した「基本合意書」を踏まえ、薬害肝炎事件の検証のために必要な資料の収集、整理等の作業を行う研究班を組織することとされたところである。また、同会合において、本年秋以降、委員会において、当該研究班の作業を基に議論を行い、当該研究班において、その議論を踏まえて調査研究を進め、今年度中に報告書を取りまとめることとされたところである。

二について

政府としては、御指摘の問題は、原告と田辺三菱製薬株式会社との間で協議されるべきものであり、御指摘のような勧告を同社に対して行う立場にはないが、同社には引き続き誠意を持って原告と協議していただきたいと考えている。

三について

御指摘のインターフェロン治療に対する医療費助成（以下「医療費助成」という。）については、本年五月三十日現在、その実施主体である都道府県のすべてにおいて実施されている。また、厚生労働省としては、現時点では、医療費助成の受給者数について把握していないが、本年四月から六月までの三か月間の受給者数について、本年九月頃までに調査する予定である。

四について

医療費助成に係る患者自己負担額については、過重な負担とならないよう患者の所得に応じて設定しており、高すぎるとは考えていない。

五について

医療費助成の期間を一年としたのは、標準的かつ治療効果の高い治療であるペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の場合の通常の投与期間が四十八週間であること等の理由に基づくものであり、現時点で助成期間を延長することは考えていない。

六について

医療費助成が本年四月から開始されたばかりであり、これに係る予算の執行の見込みについて現時点でお答えすることは困難であるが、予算を有効に活用し、患者が必要なインターフェロン治療を受けられるように努めてまいりたい。