北方領土におけるロシアの実効支配強化に関する質問主意書

一　北方領土において、ロシアが発給するビザを受けて、北朝鮮をはじめとする外国人労働者が北方領土に入り、国後島古釜布の裁判所の建設現場で働いているとの報道が二〇〇七年九月二日の新聞でなされているが、右記事の内容は事実か。

二　一の報道に、「北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本の外務省は『そのような話は確認されていない』としている。」との記述があるが、右回答を行った外務省職員の官職氏名を明らかにされたい。

三　一の報道を受けて、一の事態を把握すべく外務省は何らかの調査を行ったか。

四　一の事態を把握してから、外務省は具体的にどの様な対応をとったか。ロシア側に抗議をし、何らかの意見を伝えたか。伝えているのならば、意見を伝えた日にち、場所、及び日本側の誰からロシア側の誰に対してどのような形で意見を伝えたのか明らかにされたい。

五　一の事態に見られる様に、北方領土においてロシアの実効支配が強化されていく現状は、わが国の国益に資する形での北方領土問題解決を図る上でどのような影響を及ぼすと外務省は認識しているか。

六　日本政府は、一九八九年九月十九日、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日の閣議了解において、北方領土問題解決までの間、北方領土への入域を行わない旨、日本国民に対して再三要請してきているが、わが国固有の領土である北方四島がロシアに不法に占拠され、更にロシアのビザを受けての外国人労働者の入域、北方領土における外国製品の流通等、ロシアによる実効支配が強化されている北方領土の現状を見る時、わが国が望む形での北方領土問題の解決を図るため、日本の民間人による渡航を積極的に認め、様々な活動を行う機会を作る等、これまでの閣議了解を見直す必要があると思料するが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの事実関係については、現時点で、外務省として確認するに至っていない。

二について

北海道新聞社の取材に対して、外務省欧州局ロシア課の職員が回答したものである。

三及び四について

外務省よりロシア連邦外務省に対し、事実関係の確認を求めるとともに、北方領土問題に関する我が国の立場の申入れ等を行ったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

五について

北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しているものであって、このような状況下、第三国の国民等が北方四島に入域し、建設事業等の業務に従事することは、当該入域及び業務の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。

六について

ロシア連邦の管轄権を前提として我が国国民が北方四島に「渡航」し、及びこれらの島々において「様々な活動」を行うことは、ロシア連邦による不法占拠を認めることにほかならず、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。