国後島北方海域での日本船拿捕事件等についての外務省の対応及び情報開示に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第一五二号）を踏まえ、以下質問する。

一　「政府答弁書」では、国後島北方海域で北海道の羅臼漁協所属の刺し網漁船四隻がロシア国境警備隊に拿捕された事件（以下、「拿捕事件」という。）が発生した二〇〇七年十二月十三日、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下、「総領事館」という。）総領事公邸において、天皇誕生日祝賀レセプション（以下、「レセプション」という。）が開催されていたことが明らかになったが、何人の「総領事館」職員が「レセプション」に参加せず情報収集活動に当たっていたか、「レセプション」開催中も、これに出席していたと思料される夏井重雄総領事より情報収集等に当たっていた「総領事館」職員に適切な指示はなされていたのか等、「レセプション」開催中の「総領事館」における「拿捕事件」への対応につき、詳細に説明されたい。

二　「拿捕事件」が発生してもなお「レセプション」を予定通り行うと決めたのは誰か。その者の官職氏名を明らかにされたい。

三　二の決定についての決裁書は作成されているか。

四　「拿捕事件」が発生しても「レセプション」が延期されず、当初の予定通り行われた理由を明らかにされたい。

五　「レセプション」が当初の予定通り行われたことはどの様な意義があったと外務省は認識しているか。

六　「拿捕事件」が発生した以上、「総領事館」の職員は乗組員の安否の確認等の情報収集等、「拿捕事件」への対応を優先させるべきであって、「レセプション」は延期すべきではなかったのか。高村正彦外務大臣の見解如何。

七　二〇〇六年八月にロシア国境警備隊に拿捕され、未だにその船体が返還されていない根室のカニかご漁船第三十一吉進丸につき、外務省はこれまでの答弁書でその現状を確認していると答弁しているが、「政府答弁書」でも「前回答弁書（平成二十年三月四日内閣衆質一六九第一一四号）の二から七までについてでお答えしたとおり、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。」と、第三十一吉進丸について外務省が把握している情報を明らかにすることを避けている。こちらが問うているのは、第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状であって、外務省がどの様な方策をもって右の現状を把握するに至ったかという情報収集の手段まで問うているものではない。第三十一吉進丸は日本国民の財産であって、不当に奪われた財産が今どこにあり、誰の手によって何のために使われているのかを国民に知らせることに何の支障があるというのか。第三十一吉進丸は現在どこにあり、誰が所有し、誰によって何の用途に使われているのか等、外務省が把握しているとする第三十一吉進丸の現状についての詳細な説明を再度求める。

八　外務省は写真またはビデオ等による第三十一吉進丸の船体の映像を入手しているか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないが、どの様にしてその映像を入手したか、その手段を明らかにすることは一切求めないところ、第三十一吉進丸の船体の映像を外務省は入手しているか否か、右一点につき明確な答弁を求める。

九　第三十一吉進丸の船体及び「拿捕事件」により押収された第三十一吉定丸、第三十八翼丸、第三十八祐幸丸、第三十一豊佑丸の船体の返還を、外務省がロシア側に求めたのは直近でいつか。それぞれ明らかにされたい。

十　外務省は九で挙げた船の船体の返還を本気で目指しているか。

右質問する。

一から六までについて

先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）の四から七までについてでお答えしたとおり、在ユジノサハリンスク日本国総領事館（以下「総領事館」という。）は、御指摘のだ捕事件の発生以降、常時関連情報の収集等を行うとともに、だ捕された船体及び乗組員全員の解放等の申入れをロシア側に対して適時に行ってきており、在外公館が行う我が国の外交活動の一環として重要な意義を有している天皇誕生日祝賀レセプションを延期せずに開催したことは、外務省として、外務本省及び総領事館の適切な判断であったと考える。お尋ねの決裁書は作成されていない。

七及び八について

先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）の八及び九についてでお答えしたとおり、情報収集の内容等について具体的に述べることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、答弁を差し控えたい。

九及び十について

先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五二号）の十から十二までについてでお答えしたとおり、外務省としては、御指摘の点に関し、例えば、平成二十年三月十九日に、だ捕された船体の引渡しを求める等ロシア側に対し申入れを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ロシア連邦との間の今後のやり取りに支障を来すことから、差し控えたい。