道路特定財源の一般財源化に関する質問主意書

平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることはこれまでの政府の主張と食い違う部分があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　平成二十年三月二十七日午後四時から行われた総理記者会見における提案は、政府の方針表明と考えてよいのか回答を求める。政府の方針ではないとするならば政府の方針とするべく近く閣議決定などを行う予定であるということでよいのか、確認を求める。

二　平成十九年度の道路特定財源の暫定税率を維持したまま一般財源化することは、暫定的に高い税率を自動車ユーザーにのみ求めるということとなり、そもそも「受益と負担の関係」という前提が崩れると考えるが見解如何。また納税者の理解という観点では自動車ユーザーは受容すると考えているのか見解如何。

三　道路特定財源が一般財源化された場合、道路中期計画で策定した本年度から十年間で五十九兆円という金額の財源が無くなることになると考えるが見解如何。財源が無くなった場合は道路中期計画自体を見直す必要があると考えるか回答を求める。

四　これまで道路特定財源の使途であったが、職員のレクリエーション費等のように今後は使用しないと国土交通省が表明した使途如何。またこれらの使途の平成十六年度、十七年度、十八年度並びに十九年度の総額如何。これらの費用は平成二十年度からの道路中期計画で示された五十九兆円にも含まれているのか、またその金額はどれだけか回答を求める。

右質問する。

一について

御指摘の提案は、福田内閣総理大臣が、これまでの国会審議における野党の意見を受け止め、見直すべきは大胆に見直すとの決意の下、野党においても受け入れることができるものと考え、示したものであり、閣議決定については、与野党間の協議が行われた上で、必要に応じて行う考えである。

二について

福田内閣総理大臣からは先般、道路関連法案・税制の取扱いについて「道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化」や「暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討」との提案を行ったところである。これを踏まえ、道路特定財源の暫定税率の今後の在り方や税率水準については、御指摘の「受益と負担の関係」や「納税者の理解」といった観点も含め、税制の抜本的改革を議論する中で、具体的に検討してまいりたい。

三について

お尋ねについては、真に必要な道路整備は進めていくこととしており、そのための財源は確保しなければならないと考えている。

四について

国土交通省が道路特定財源からの使途として、今般、支出しないこととしたものは、レクリエーションのための経費、健康・運動器具の購入に係る経費及び道路ミュージカルの上演に係る経費である。レクリエーションのための経費の支出の実績は、平成十六年度が約五十一万円、平成十七年度が約七万円、平成十八年度が約十五万円、平成十九年度が約八万円である。健康・運動器具の購入に係る経費の支出の実績は、平成十六年度が約十三万円であり、平成十七年度以降の実績はない。道路ミュージカルの上演に係る経費の支出の実績は、平成十六年度が約二億二千六百万円、平成十七年度が約一億三百万円、平成十八年度が約五千五百万円であり、平成十九年度の実績はない。これらの経費については、平成二十年度以降支出しないこととしている。