人材派遣健康保険組合の保険料上昇に関する質問主意書

人材派遣健康保険組合の保険料上昇について、次のとおり質問する。

一　人材派遣健康保険組合の保険料が大幅に上昇する見込みである（一人当たりの拠出金額は、平成十九年度約五万七千円から平成二十年度約九万七千円と、一人当たり約四万円近い増加が見込まれている。）。これは、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金によるものとされているが何故か。

二　後期高齢者支援金と前期高齢者納付金のどちらが、人材派遣健康保険組合の保険料上昇に与える影響が大きいかお教えいただきたい。

右質問する。

一及び二について

健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定に基づき、平成二十年二月二十八日付けで人材派遣健康保険組合から関東信越厚生局長あてに健康保険組合一般保険料率変更認可申請書の提出があり、同月二十九日付けで認可が行われ、平成二十年度の一般保険料率は千分の七十四・六八となったが、これは、平成十九年度の一般保険料率千分の五十九・六二に比べ千分の十五・〇六上昇している。

後期高齢者医療制度の創設等により、医療保険者に課される拠出金の制度が平成二十年度から改正されたため、平成十九年度と平成二十年度について厳密な比較は困難であるが、七十五歳以上を対象とした拠出金という観点からの比較として、当該組合について、平成二十年度予算における後期高齢者支援金及び老人保健拠出金の合計額から平成十九年度決算見込みにおける老人保健拠出金の額を差し引くと百六十一億四千三百二万二千円の増となっており、六十五歳から七十四歳までを対象とした拠出金という観点からの比較として、平成二十年度予算における前期高齢者納付金及び退職者給付拠出金の合計額から平成十九年度決算見込みにおける退職者給付拠出金の額を差し引くと五十一億五千七百八十一万五千円の増となっている。これらが当該組合の一般保険料率が上昇した主な原因と考えられるが、両者の金額から判断すると、後期高齢者支援金による影響の方が前期高齢者納付金による影響よりも大きいと考えられる。また、お尋ねの理由については、当該組合は加入者数が多いことから、各保険者の加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなったこと等が考えられる。