後期高齢者医療制度の保険料と自己負担額の本人通知に関する質問主意書

後期高齢者医療制度の保険料と自己負担額の本人通知について、次のとおり質問する。

一　後期高齢者医療制度において、六十五歳から七十四歳の障害者が後期高齢者医療制度に入ることにより、保険料と自己負担は今までと比べてどちらがそれぞれ高くなるのかについて、各地方自治体の窓口は障害者本人に伝えているのか否か。

二　今年十月から被扶養者の、さらに平成二十一年四月から七十歳から七十四歳の自己負担が一割から二割になるが、このことも含めて、保険料と自己負担のそれぞれが、今までと比べてどちらが高いか、六十五歳から七十四歳になる人に伝えているのか否か。

三　かかりつけ医による後期高齢者包括支援料は、今は選択性であるが、今後、この支援料の選択が政策誘導されたり、強制される可能性は全くないか。あるいは、可能性はあるのか。

四　後期高齢者終末期相談支援料についても、今は選択性であるが、今後、この支援料の選択が政策誘導されたり、強制される可能性は全くないか。あるいは、可能性はあるのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの各地方自治体の窓口における対応については把握していないが、政府としては、御指摘の保険料額及び一部負担金の負担割合並びにそれらの今後の見通しについて、六十五歳から七十四歳までの障害者に対し必要な情報を提供するよう、各地方自治体に対し要請しているところである。

三及び四について

厚生労働省としては、現時点において、お尋ねの政策誘導や強制は考えていない。

なお、後期高齢者の診療報酬については、今後とも、後期高齢者の心身の特性を踏まえ、後期高齢者に対する適切な医療が提供されるよう、その適切な設定に努めてまいりたい。