国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する再質問主意書

東京国際連合広報センター（以下「国連広報センター」という。）における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付け、平成二十年六月四日付けで質問主意書を提出しているところであるが、さらに国連広報センターの経理問題について質問を行う。

日本が国連に拠出している資金は、国民の税金であり、国連広報センターの不正経理問題について、徹底的な究明がされなければならない。日本政府から拠出された資金が適切に使用されていなければ、それは「税金のむだ使い」の指摘をまぬがれない。先の質問主意書でも明らかにしたとおり、日本政府は、国民の税金の使途について責任を有している。国連への拠出金といえども「聖域」ではない。

そこで、次の事項について、質問する。

一　日本政府の拠出金と国連広報センターの銀行口座について

１　国連広報センターは、当座預金、外資当座預金、普通預金及び定期預金の四種類の銀行口座を有しているが、日本政府は、その銀行口座の存在、現在の残高、預金の動きについて、把握しているか。また、日本政府は、これらの口座の区分は、どのような使用目的によって区分されているものかについて、さらに、これらの口座の金員は、どのような資金源から振り込まれたものかについて、承知しているか。

２　日本政府は、国連広報センターの年間予算として拠出している広報活動費及び施設費を、どの口座に振り込んでいるか。また、国連広報センターの銀行口座に振り込んでいないとすれば、どこの口座に振り込んでいるか。また、その理由は何か。

３　日本政府が国連広報センターの銀行口座に振り込んでいる金員は、国連広報センターのための予算に限られているか。そうでないとすればその理由は何か。

４　国連広報センターの口座に振り込まれている資金には、日本政府以外からの資金拠出があるか。あるとすれば、それはどこからの拠出で、どのような名目の資金であるか承知しているか。例えば、ＰＫＯに関する資金はどうか。

５　日本政府は、過去に国連本部に対する拠出金を国連広報センターの口座に振り込んだ上で、国連本部に移していたことはないか。この場合には銀行に対する手数料の支払いが発生するが、あるとすれば、それはいくらで、その期間はどのくらいで、そうしていた理由は何か。また、それをやめた理由は何か。

二　国連広報センターの定期預金について

１　国連広報センターという公的機関は、毎年度の予算によって活動していると考えるが、日本政府は、そのような機関が、何年も使用されない定期預金を有していることを、知っていたか。知っていたとすれば、それはどのような経緯によって、いつ知ったのか。

２　日本政府は、国連広報センターが長期間使用していない定期預金を有していることについて、適切であると考えているか。

３　日本政府は、この定期預金がどのような経緯によって作られたか、また、その定期預金に預けられている金員がどのようにして作られたか、その経緯について承知しているか。また、これらの経緯について調査する用意はあるか。

４　日本政府は、この定期預金に預けられている金員がどのようにして作られたか究明せず、それを剰余金として特定のプロジェクトの費用として使い切って問題の顕在化を妨げようとした工作について、承知しているか。また、そのような工作に日本政府はどのような関与をしているか。関与をしていたとすれば、それは誰か。

５　日本政府は、国連広報センターが有している金員がどのように形成されたかについて究明し、その上で、国連広報センターに拠出する金額を見直すべきではないか。

三　国連広報センターの普通預金と定期預金について

１　日本政府は、幸田シャーミン氏が国連広報センター所長に就任した後も、国連広報センターの四つの口座預金を引き出す権限を有する者として、前所長である野村彰男氏が所長退任後も登録されていたことを承知しているか。

２　幸田所長就任後、しばらくたって、前所長の野村氏が引き出し権限を有する者であることを是正する手続きを行った際に、国連広報センターの経理責任者が、同センターの普通預金と定期預金については、それを引き出す権限を有するものとして、前所長の野村彰男氏を維持する措置をとったことを承知しているか。

３　日本政府は、右記１、２の措置について適当であると考えているか。あるいは、何らかの不正の可能性があると考えているか。

四　国連広報センター職員の報酬の授受等について

１　日本政府は、平成十二年度以降の国連広報センター所長は、「テルマ・オコン・ソロルサノ氏、高島肇久氏、野村彰男氏、幸田シャーミン氏であり、所長が会計責任者である。」としているが、これらの所長が在任中に国連機関以外の場所で講演し、又は雑誌などに寄稿などを行った事実を把握しているか。また、これらの講演や寄稿などに関して金銭の授受があったかどうか、把握しているか。

仮に、金銭の支払いを行った企業、団体、個人があるとすれば、どの口座に振り込まれたか把握しているか。また、その事実がないとすれば、どのような調査結果に基づくものか。

２　日本政府は、「国連の内部監査によれば、平成十七年度に三件の前払いが行われた」と回答しているが、「前払い」の対象となったとする国連広報センターの仕事とは何か。その仕事の契約手続は国連の定める手続きに則り適正に行われたのか、あるいは随意契約であったのか。または、そのような契約は実際には無く架空の契約であったのか。実体はあったのか。これらの会社は日本企業であることに鑑みても、徹底的な調査をすべきであると考えるが、調査をする用意があるか。また、既に調査したとすれば、その結果はどのようなものであったか。さらに、調査する意思がないとすれば、それはどのような理由によるものか。

３　国連広報センター及び国連職員の給与は、ワシントンＤ．Ｃ．の国連職員の給与よりも高く設定されていること、日本国内の国連職員の給与水準が、給与を受け取る者によって決定されているという、いわば「お手盛り」となっていることなどの問題があり、日本国民の理解を得ることはできず、国連に対して是正を求める措置を講じるべきであると考えるが、日本政府の見解はどうか。

４　国連広報センターの職員の給与について、税金の支払い、年金の掛け金及び健康保険の保険料の支払いはどうなっているか。また、年金の受給資格及び年金支払い額についてはどうなっているか。

五　国連広報センターの不正経理問題の究明について

１　日本政府は、質問主意書に対する平成二十年五月三十日付けの答弁書で、「国連事務局は、（中略）個人が不正に金を着服した等の疑惑はない旨の説明を行った」とし、「当該説明の内容は、国連による内部監査の結果と齟齬があるとは承知していない」としている一方、千葉明外務省総合外交政策局国連企画調整課長が日本消費者連盟にあてた回答書によれば、「本件については、国連本部において既にプレスブリーフィングが行われ、国連の内部監査においてＵＮＩＣ東京の経理問題が明らかになった旨説明されたと承知しています」としており、外務省自身の判断として、「個人が不正に金を着服した等の疑惑はない」との見解をとっているようにも読めるところであり、その真偽については既に平成二十年六月四日付けの質問主意書により質問しているが、日本政府は、国連事務局の説明を正しいと考えているのか、明らかにされたい。国連事務局の説明が正しいと考えているのであれば、どのような調査を行い、その調査はどのような結果であったのか。その根拠を示されたい。また、国連事務局の説明が正しいかどうか判断できないとすれば、日本政府は、国連広報センターの銀行口座について調査を行い、これと平行して国連に対して、過去に遡った徹底的な監査を求めるべきであると考えるが、日本政府の考えを明確に示されたい。

２　国連事務局は、国連広報センターの銀行口座を閉鎖し、外資系銀行に移そうとしていると仄聞するが、日本政府は、そのような事実を承知しているか。また、国連広報センターの不正経理疑惑が顕在化している現在、国連事務局が銀行口座を移転しようとする目論見について、日本政府はその意図をどのように考えているか。

３　日本政府は、国連広報センターに拠出している施設費の正当性についての疑問、広報活動費の使い方に対する疑問、国連広報センターの銀行口座についての疑問、さらに国連広報センターの自動車運転手の給与が年間一千万円にもなることについての正当性への疑問など数々の疑問が解明されるまで、国連広報センターに関する資金の拠出及び拠出した資金の執行を停止すべきであると考えるが、日本政府の見解如何。

右質問する。

一について

政府は、国連本部の指定に基づき、東京国連広報センター（以下「ＵＮＩＣ東京」という。）の広報活動費をＵＮＩＣ東京信託基金名義の銀行口座へ、施設費を国際連合大学名義の銀行口座へ振り込んでいる。

政府は、過去において国連に支払う分担金及び拠出金を国連本部が管理しているＵＮＩＣ東京の銀行口座に振り込んでいたが、平成十四年以降は、為替の変動による損益の発生を回避するため、米国にある国連本部の銀行口座に送金している。ＵＮＩＣ東京が国連本部に送金するための銀行手数料については承知していない。

また、政府としては、御指摘のようなＵＮＩＣ東京の複数の銀行口座における預金の残高、預金の動きについて承知しておらず、ＵＮＩＣ東京の口座に振り込まれている資金に、日本政府以外からのものが含まれているかについても承知していない。

二について

御指摘のＵＮＩＣ東京が何年も使用されていない定期預金を有していること及びそのことの経緯については承知していない。また、御指摘のような「工作」についても承知していない。

現段階ではＵＮＩＣ東京に対する拠出金の見直しは検討していない。

三について

御指摘の幸田シャーミン所長が就任した後も、野村前所長がＵＮＩＣ東京が有する預金口座の引き出し権限を有していたことについては承知しておらず、御指摘の措置が適当であるか否かお答えすることは困難である。

四の１について

御指摘のような四名の所長の在任中の講演や寄稿については承知していない。

四の２について

国連によれば、展示業務及びウェブサイト管理等が前払の対象となったと承知している。その他のお尋ねに関しては、契約方法が適切であったか等について国連に照会中であるので、現時点でお答えすることは困難である。

四の３について

国連職員の給与は、国連の職員規程及び職員規則に定められた手続に従って決定されていると承知している。政府としては、個々の職員の給与の額について具体的に承知していないことから、御指摘の「お手盛り」になっているかについては承知していない。

四の４について

国際連合の特権及び免除に関する条約（昭和三十八年条約第十二号）第五条第十八項（ｂ）の規定に従って、国連の職員は、国連が支払った給料及び手当に対する課税を免除されている。年金及び健康保険の保険料の納付額等については承知していない。

五の１について

御指摘の国連事務局の説明は、国連の内部監査報告書を踏まえたものであることから、その説明は正しいものと理解しており、当該説明が正しくないと判断し得る客観的な事実があるとも承知してない。

五の２について

御指摘の点については承知していない。

五の３について

政府としては、今後とも、国連事務局に対し必要に応じ情報提供を求めるとともに、我が国拠出金の適正な執行を確保するために、引き続き、国連事務局側と密接に連絡をとって行く考えである。