一九九九年にキルギスで起きた日本人誘拐事件の際に支払われたとされる身代金についての同国国会における証言に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四八号）を踏まえ、再質問する。

一　身代金の定義如何。

二　一九九九年八月にキルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐された事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が起きたが、その後「日本人誘拐事件」について、日本政府からキルギス政府に対してなにがしかの金員を支払ったという事実はあるか。

三　一九九一年から一九九八年までの我が国のキルギスに対するＯＤＡ供与額を年ごとに明らかにされたい。

四　「日本人誘拐事件」が発生した一九九九年以降の我が国のキルギスに対するＯＤＡ供与額を明らかにされたい。

五　松田邦紀前外務省欧州局ロシア課長が、「日本人誘拐事件」が起きた後に米ドルの現金を外交行嚢に入れ、キルギスまで運搬したという事実があるか。二〇〇六年三月二十四日の政府答弁書（内閣衆質一六四第一四八号）では「一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。」との答弁がなされているが、右の問いは「日本人誘拐事件」の詳細を問うものではなく、単に松田氏が右の様な行動を取ったか否か、事実関係を問うているものであるところ、再度答弁を求める。

六　前回質問主意書で、当時外務省大臣官房領事移住部長の任に就いていた今井正氏が、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時の鈴木宗男内閣官房副長官に対して「日本人誘拐事件」の経緯等について説明をしたという事実はあるか。

七　「日本人誘拐事件」が発生した際、今井正氏が誘拐された邦人を救うための身代金（以下、「身代金」という。）について当時の鈴木宗男内閣官房副長官に説明をし、その決裁を求めたという事実はあるか。右の問いについて、「前回答弁書」では「日本政府として、御指摘の身代金を支払ったという事実はない。」と、何ら明確な答弁がなされていない。今井氏が鈴木宗男衆議院議員に対して「身代金」の説明をし、その決裁を求めたという事実があるのか、今井氏本人に確認を取った上で再度明確に答弁されたい。また、今井氏に確認を取る際は、二〇〇八年二月五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六九第三一号）に「記録を作成しておらずお答えすることはできない」とあるような、曖昧で不明確な答弁を避け、正確を期すために、�@確認を行った人物、�A確認を行った場所、�B確認の方法、�C確認に対する今井氏の回答の内容の四点について記録した文書を作成することを求める。

八　政府は「日本人誘拐事件」の真相を国民に対して明らかにする考えはあるか。キルギスの国会では、「日本人誘拐事件」の際に我が国が支払った身代金がキルギス治安当局者らによって山分けされていた旨の証言が事件当時に解放交渉を担当していた人物によってなされており、「日本人誘拐事件」に際して我が国国民の税金が無駄に遣われたのか否か、国民は極めて高い関心を持っていると思料する。政府はこのまま「日本人誘拐事件」の真相を闇に葬るつもりでいるのか、それとも国民に説明責任を果たす用意はあるのか、政府の考えを述べられたい。

右質問する。

一について

一般に、身代金とは、人身と引きかえに渡す金であると承知している。

二及び五について

日本政府からキルギス政府へ身代金のために金銭が支払われたという事実はないが、お尋ねの事項も含め、一般に、誘拐事件への対応の詳細については、今後の類似事件への対応に影響を及ぼすおそれがあるので、外務省として明らかにしないこととしており、お答えは差し控えたい。

三について

キルギスに対する我が国の政府開発援助供与額（支出純額）の統計をとり始めた平成四年以降の政府開発援助額（支出純額）は次のとおりである。

平成四年八十二万ドル、平成五年七十八万ドル、平成六年四千四百四十九万ドル、平成七年四千五百八十万ドル、平成八年四千四百二十七万ドル、平成九年千八百五万ドル及び平成十年二千五百十七万ドル。

四について

平成十一年以降のキルギスに対する我が国の政府開発援助供与額（支出純額）は、次のとおりである。

平成十一年六千二百五十一万ドル、平成十二年四千七百七十九万ドル、平成十三年二千三百十五万ドル、平成十四年八百十二万ドル、平成十五年三千百二十三万ドル、平成十六年二千六百六十九万ドル、平成十七年二千九十五万ドル及び平成十八年千七百二十二万ドル。

六及び七について

外務省において保管している文書からは、御指摘の事実は確認できなかった。外務省として改めて御指摘の者に確認する必要はないと考える。

八について

御指摘の「証言」がなされたとの報道は承知しているが、仮に御指摘の「証言」が実際になされたとしても、日本政府として身代金を支払ったとの事実はなく、外務省としては、そのような「証言」は全く根拠がないものと考えている。