一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問主意書

一九九九年八月、キルギスで日本人鉱山技師ら四人が誘拐される事件（以下、「日本人誘拐事件」という。）が発生した。右につき、「政府答弁書一」（内閣衆質一七三第八七号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七三第五六号）を踏まえ、質問する。

一　これまで重ねて述べたように、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事部長より、同事件の実行犯より身代金の要求が出ている旨説明を受け、支払いの決裁を求められたことをはっきりと記憶している。前自民・公明政権においては、「日本政府からキルギス政府へ身代金のために金銭が支払われたという事実はない」と、同事件の際に身代金が支払われたことはないとする答弁が繰り返され、また政権交代実現後、新たに発足した鳩山由紀夫内閣においても、「政府答弁書二」では「御指摘の『日本人誘拐事件』の経緯等を今般確認したが、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はなく、改めて調査を行うことは予定していない。」と、その事実を否定する答弁がなされている。過去の質問主意書で、右答弁は、政権交代が実現し、鳩山内閣が発足してから、同事件の身代金について新たな調査を行っていないということかと問うたところ、「政府答弁書一」では「鳩山内閣発足後、御指摘の『日本人誘拐事件』の経緯等を調査し、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はないことを確認したものである。」との答弁がなされている。右答弁にある「『日本人誘拐事件』の経緯等を調査」とは、誰の責任の下、いつからいつまで、誰を対象として、どの様な方策をもって行われたのか、詳細な説明を求める。

二　本年二月二十四日付毎日新聞一面及び二面に、「ガバナンス　国を動かす　第２部　澱む情報」との見出しで、かつて外務省の報償費、いわゆる機密費が、首相官邸に上納され、外交用務として用いられるという慣行について書かれた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右慣行については、政府も本年二月五日の政府答弁書（内閣衆質一七四第五三号）で認めている。その「毎日記事」に、外交評論家で雑誌インサイドラインの編集長である歳川隆雄氏による「官房機密費を取材していて、得心がいく支出があった。九九年八月に中央アジア・キルギスで起きた日本人技術者誘拐事件の時だ。当時の小渕内閣は水面下の人質解放交渉に官房機密費を使ったと聞いた。在外邦人の生命を守った支出として私は評価している。外交・安全保障にかかわる特別支出は認めてもいいだろう。」とのコメントが掲載されているが、政府として、「毎日記事」及び右コメントを承知しているか。

三　これまで重ねて述べたように、「日本人誘拐事件」が発生した際、当時内閣官房副長官の任に就いていた当方は、当時の今井正外務省領事部長より、同事件の実行犯より身代金の要求が出ている旨説明を受け、支払いの決裁を求められたことをはっきりと記憶しており、これは二の歳川氏のコメントと合致している。二の歳川氏のコメントに対する政府の見解如何。

四　「日本人誘拐事件」の解決のため、国民の税金が何らかの形で使われた事実があると承知するが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

鳩山内閣発足後、先の答弁書（平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五六号）を閣議決定するまでの間に、外務省において、関係文書を対象として調査したものである。

二及び三について

御指摘の記事については承知しているが、先の答弁書（平成二十一年十二月一日内閣衆質一七三第八七号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の「日本人誘拐事件」に際して、日本政府からキルギス政府へ身代金のための金銭が支払われたという事実はない。

四について

御指摘の「日本人誘拐事件」への対応に当たり、日本政府として、必要な経費を支出したことは事実である。