各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第九二号）を踏まえ、再質問する。

一　文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査したところ、

�@　国交省、農水省においてＯＤＡと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をＯＤＡ予算から支出

�A　国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズの研究と称し、研究経費で交通機関のプリペイドカードや研究と関係のない機器を購入

�B　ユネスコ・アジア文化センターにおいて、ユネスコ活動の名目で関係のない切手やプリペイドカードを購入し、経費が補助金交付額と一致する様偽装

�C　国立国際医療センターにおいて、疾病の臨床研究等と題して同センターの研究者が架空の納品書、請求書を業者に作らせ、代金を支払ったかの様に偽装して別の用途に使用

�D　東京大学において、在留期限が切れているのを確認せず、不法在留状態のまま留学生を在籍させ、留学生給与を半年間支給

�E　国際労働財団が研修で招いたネパール人二人が離日する日に失踪し、依然一人が行方不明

�F　海外漁業協力財団がシャコ貝の資源保護の名目でミクロネシアに専門家を派遣し、養殖を支援したが、指導終了後に現地の養殖場が閉鎖、もしくは電力不足により活動停止

等、ＯＤＡ本来の業務とは無関係の業務に予算が使われた等の不適切な事例があったことが明らかになっている。なぜこれらの不適切な事例が発生したかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「今回のような事案が生ずる原因については、予算執行主務官庁において、今後、必要に応じて、更に調査などを行い、その結果も踏まえ、再発の防止に向けた取組を行ってまいりたい。」との答弁がなされているが、では今回不適切な事例が指摘された文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省において、本年十月二十二日現在、実際に原因究明のための調査は行われているか。

二　一で、行われているのなら、各省内のどこの部署において誰が責任者として調査を行っているのか等、それぞれの調査体制につき詳細に説明されたい。

三　十二道府県において国庫補助事業に係る補助金を不正に使用する例が見つかる等、国と地方を問わず、多くの公的機関による国民の税金の無駄遣いの事例が会計検査院の調査により最近明らかにされている。現在、国民の政府に対する信頼は大きく揺らぎつつあるが、麻生内閣総理大臣は、行政の長として、何らかの指示、訓令は出しているか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の関係省においては、これまでのところ、お尋ねの調査は行っていないが、御指摘の事例に係る会計検査院の調査結果について、現在、会計検査院において平成十九年度決算検査報告として取りまとめを行っているところであると承知しており、その内容も踏まえ、必要に応じて、関係省において更に調査などを行ってまいりたい。

三について

政府としては、従来から、会計検査院の決算検査報告も踏まえ、事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底などに努め、政府における無駄を排除するよう取り組んでいるところである。