外務省要人外交訪問支援室長による公金詐取事件への同省の対応等に関する質問主意書

本年十二月十八日講談社より、元警視庁警視の萩生田勝氏による著書「警視庁捜査二課」が発行されている。右著書の内容を踏まえ、質問する。

一　「警視庁捜査二課」の二百三十一頁以降に「第八章　外務省報償費流用事件」として、二〇〇一年、当時外務省で要人外交訪問支援室長を務めていた松尾克俊氏が九州・沖縄サミット開催に際して公金を詐取したとして逮捕された事件（以下、「松尾事件」という。）について触れた箇所があるが、外務省は「警視庁捜査二課」の内容を把握しているか。

二　「警視庁捜査二課」の二百三十四頁に「しかし一緒に置いてあった松尾の上申書と併せて読むと、非常に大きな事件だということが明白になってきました。上申書の内容は、一億八〇〇〇万円ほどの官房報償費を着服したことを認める内容だったと思います。着服の経緯も全体像もまったく判明していない時点での上申書ですから、あくまでも参考程度の資料にすぎません。その場しのぎのために嘘の上申書を書く人間も多いのです。過去の経験から言えば、ホシは最初に供述した小さな事実を押し通す癖があるのです。だから着服金額は実際にはもっと多額になるはずだと睨んだのです（事実、これはデタラメの金額でした）。」との記述がある。右について次の通り質問する。

�@　松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出したのはいつか、外務省は把握しているか。

�A　当時松尾氏が上申書を提出したのは、外務省の了承を得ての話か。

�B　�Aで、松尾氏が上申書を提出したことについて外務省が了承していたのなら、それは誰の責任の下での了承か。その者の当時の官職氏名を明らかにされたい。

�C　松尾氏が「松尾事件」に関する上申書を警視庁に提出したことを、当時外務省は国民に明らかにし、説明をしたか。

三　「警視庁捜査二課」の二百三十八頁に「年末に二度だけ取り調べをしたが、一億八〇〇〇万円を着服したことを認めて上申書を書いている、ということでした。それから、着服の方法として、訪問先の外国でもらった、実際には購入していない土産物の空領収証や、水増しして作らせたホテル代の領収証を利用していること。その時点までに競走馬九頭を所有していること。ゴルフ会員権も四カ所所有しているということ。松尾の銀行口座に八億円を超える出所不明な現金入金があること。そういったことを中島さんから聞きました。」との記述がある。右について次の通り質問する。

�@　右記述にある、松尾氏が「松尾事件」に関して警視庁の取り調べを二度受けたとされる日にちはいつか、外務省は承知しているか。

�A　松尾氏が着服の方法として、訪問先の外国でもらった、実際には購入していない土産物の空領収証や、水増しして作らせたホテル代の領収証を利用していたことや、競走馬九頭を所有していたこと、ゴルフ会員権を四カ所所有していたこと、そして松尾氏の銀行口座に八億円を超える出所不明な現金入金があったことを、外務省としていつ知ったか。

�B　外務省が右の事実を知った�Aの時点から、外務省としてどの様な対応をとったか。

�C　�Bの対応は適切であったか。外務省の見解如何。

四　「警視庁捜査二課」の二百三十九頁に「当時、外務省の主たる幹部はみな逃げまどっていました。病院に駆け込んでいる幹部もいました」、二百五十八頁に「ひどい幹部は病気を理由に出頭を拒否してきました。そしてそのまま入院です。主要ポストにいる数人に入院されてしまいました。」との記述がある。右について次の通り質問する。

�@　当時、「松尾事件」に関して警視庁より出頭を求められた外務省職員は何名いるか。

�A　当時、「松尾事件」に関して警視庁より出頭を求められた外務省職員のうち、幹部職に就いていた者の官職氏名をすべて明らかにされたい。

�B　�Aの幹部職員の中に、病気を理由に出頭を拒否し、入院した者がいるという右の「警視庁捜査二課」の記述は事実を反映しているか。

�C　当時外務省官房長を務めていた阿部知之氏が、「松尾事件」について警視庁に出頭を求められたことはあるか。

�D　�Cで、求められたことがあるならば、阿部氏が警視庁に出頭を求められた時期、また同氏が入院したという事実はあるかどうか、外務省として把握しているか。

�E　�Dで、把握しているのなら、阿部氏が入院した理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の書籍については承知している。

二、三の�@及び四について

お尋ねについては、外務省が保有する文書においては確認することができないため、外務省としてお答えすることは困難である。

三の�Aから�Cまでについて

外務省は、平成十三年一月四日から御指摘の者による公金横領の疑いに関する調査を外務省において行い、同月二十五日に「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」を発表した。また、同日、外務省は、御指摘の者を懲戒免職にし、警視庁に告発する等の対応を行った。さらに、外務省としては、平成十三年に明らかになった外務省職員による一連の不祥事の反省に立ち、国民の信頼の下、国益を踏まえた外交を強力に展開していくため、外部の有識者の意見も踏まえて外務省の改革の方向性について検討を行い、平成十四年八月に「外務省改革「行動計画」」を取りまとめ実施してきている。外務省としては、これらの対応は、適切なものであったと考えている。