竹島をはじめとする、他国が領有権を主張している日本国領土への入域に関する質問主意書

外務省は、二〇〇八年九月二十四日現在、大韓民国（以下、韓国）による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国本土を経由する等により竹島に入域することは、このような我が国国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねないので、当該行為の自粛を求める旨の要請（以下、自粛要請）をしている。

外務省によると、一九五二年七月、日米安全保障条約の実施のために設立された日米合同委員会が、日米行政協定（当時）に基づき、在日米軍の使用する海上演習及び訓練区域の一つとして竹島を指定し、この指定は一九五三年三月、日米合同委員会で竹島の演習区域からの解除が決定した。これにより、日本国民による竹島での漁業が再び行われることとなったが、韓国人も竹島周辺で漁業に従事していることが確認された。同年七月、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。

一九五四年六月、韓国内務部は「韓国沿岸警備隊は、竹島を日本の侵略から守るため、駐留部隊を同島に急派した。」と発表した。同年八月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認され、この際、韓国側により竹島に灯台が建設されていることを日本側が確認した。

二〇〇五（平成十七）年四月二十七日提出の第一六二回国会質問第五五号において、関係都県知事が竹島、尖閣諸島および沖ノ鳥島を訪問したことを把握しているか質問したが、改めて以下質問する。

一　右自粛要請を開始したのはいつか。

二　終戦（一九四五年八月十五日）から現在までの間に、我が国の地方公共団体首長が竹島を訪問したことを把握しているか。

三　現時点で、竹島以外の、他国も領有権を主張している日本国領土に、終戦から現在まで当該地域の属する地方公共団体の首長が訪問したことを把握しているか。

四　二および三以外の地域で、地方公共団体首長が、当該地方公共団体に属するにもかかわらず自由に訪問することができない地域が存在しているか。あるとすればいかなる理由によるものか。

右質問する。

一について

御指摘の自粛要請については、平成十七年四月以降、外務省ホームページに掲載して一般に呼び掛けてきており、また、それ以前にも個別の事案につき、当該自粛要請を行ってきているところであるが、最初に行った時期を確認することは困難である。

二について

お尋ねの件については把握していない。

三について

平成三年十月十四日付け日ソ両国外相間の往復書簡により設定された枠組みの下で、北海道知事及び根室市長が北方領土を訪問したことがあると承知している。

四について

御指摘の地域の有無については把握していない。