竹島問題をめぐる日韓密約に関する質問主意書

一　密約は認められると外務省は認識しているか。

二　竹島問題をめぐり日本と韓国の間で密約が締結されたことがあるか。

三　二〇〇七年三月二十日付読売新聞朝刊が、「『竹島領有　日韓が密約』韓国誌報道　一九六五年　双方が主張黙認」との見出しで、

「十九日に発売された韓国の月刊誌『月刊中央』は関係者の話として、竹島（韓国名・独島）の領有権を巡って日韓が一九六五年一月、自国の領土と主張することを互いに黙認し合う密約を交わしていたと報じた。

同誌によると、建設相時代に密約交渉を担当していた河野一郎氏の特命を受けた宇野宗佑自民党議員（後の首相）が訪韓し、韓国の丁一権首相（当時）に「解決せざるをもって解決したとみなす」と記された密約文書を渡した。朴正熙大統領（同）も承認したという。同年六月に調印された日韓基本条約で竹島問題について触れないことも合意していた。

密約文書には、�@日韓両国がともに竹島を自国の領土と主張することを認め、反論に異議を提起しない�A韓国が竹島を占拠している現状を維持するが、韓国は警備員の増強や新施設の建設は行わない−などの付属条項が含まれていた。

韓国で保管されていた文書は朴正熙大統領の暗殺後、全斗煥大統領が燃やしたという。当時の関係者の一人は本紙に対し、密約文書の存在を認め、『日韓基本条約調印を実現するために編み出した知恵だった』と話している。」

との記事を掲載していることを外務省は承知しているか。

四　二〇〇七年三月十九日に発売された韓国の月刊誌「月刊中央」に掲載された竹島問題に関する記事（以下、「記事」という。）が公電で外務省に到着した日時分を明らかにされたい。

五　「記事」の全容を明らかにされたい。

六　四の公電は山田重夫外務省アジア大洋州局北東アジア課長に配付されているか。

七　「記事」に関する対外応答要領を外務省は作成したか。作成したならば、その内容を明らかにされたい。

八　一九六五年に河野一郎氏の特命を受けた宇野宗佑自民党議員が訪韓し、韓国の丁一権首相に「解決せざるをもって解決したとみなす」と記された密約文書を渡したという事実があるか。

九　竹島の領有権をめぐる密約問題について、外務省は真実を国民の前に明らかにする用意があるか。

右質問する。

一、二及び九について

我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場に基づき、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るため、従来より外交努力を不断に行ってきているところであり、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裡に行うようなことは当然認められず、御指摘の「密約」が我が国と大韓民国との間で行われたとの事実はない。

三について

御指摘の報道については、外務省として承知している。

四について

御指摘の公電は、平成十九年三月二十日午前六時二十五分に外務省において受信した。

五について

御指摘の「記事」は、大韓民国で発行されている月刊誌「月刊中央」に、同誌編集委員が執筆したものとして掲載されている。

この「記事」によれば、河野一郎国務大臣（当時）と丁一権大韓民国国務総理（当時）との間で、竹島問題に関し、「解決せざるをもって解決したとみなす。したがって条約では触れない。」とする「秘密協定」が署名されており、これには、「竹島は今後、韓日両国が自国の領土であると主張することを認め、同時にこれに反論することには異議を提起しない。将来、漁業区域を設定する場合、両国が竹島を自国領土とする線を確定し、二つの線が重複する部分は共同水域とする。現在、韓国が占拠している現状を維持する。しかし、警備員を増強したり、新しい施設の建築や増築は行わない。両国はこの合意を引き続き守っていく。」との「附属条項」が付されていたとされている。

同「記事」は、このような内容のほか、千九百六十五年一月、ソウルにおいて、宇野宗佑衆議院議員（当時）が丁一権大韓民国国務総理（当時）にそれらの文書を渡したとされていることを含め、それらの文書が署名されるに至った経緯等に関し、先に述べた編集委員が金鍾珞氏から聴取したとされる事項等を基に記述されている。

六について

御指摘の公電は、お尋ねの課長に配付されている。

七について

外務省として、御指摘の報道に係る事実関係等を内容とする対外応答要領を作成した。

八について

政府として把握している限りでは、御指摘の事実は確認されていない。