竹島問題を巡る日韓合意に関する質問主意書

一　平成十八年六月七日、衆議院外務委員会において、麻生太郎外務大臣は、「そして、忘れちゃいかぬのは、平成八年の橋本、金永三の間で行われました竹島の領有権問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定の促進を図る旨の合意がなされておりますので、五回目となります今回においても、この合意が基礎となっていることにつきましては日韓で理解を共有していると理解をいたしております。」と答弁しているが、右答弁は真実に則ったものか。

二　「平成八年の橋本、金永三の間で行われました竹島の領有権問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定の促進を図る旨の合意がなされております」とは、具体的にいつ、どこで行われたどの合意を意味するか。

三　二の合意について、当時、政府は公表したか。公表しなかったとするならば、その真意を明らかにされたい。

四　「竹島の領有権問題とは切り離して排他的経済水域の境界画定の促進を図る旨の合意」は、現時点でも日韓両国政府によって維持されているか。

右質問する。

一から四までについて

平成八年三月二日にバンコクで行われた日韓首脳会談において、橋本龍太郎内閣総理大臣（当時）は、金泳三大韓民国大統領（当時）に対し、「日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で、両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。」旨述べた。これに対し、金大統領は、「ＥＥＺの設定問題はこれが領土問題とは関係ないという前提の下で、両国外交当局間で協議していくのがよいと思う。」旨述べた。この日韓両首脳の共通認識は、当時から対外的に明らかにしており、現在でも依然として維持されていると認識している。