竹島問題についての元駐日韓国大使の論文に関する質問主意書

一　平成十八年六月五日付北海道新聞朝刊に崔相龍（チェサンヨン）元駐日韓国大使の「竹島問題解決策」という論文（以下、「崔論文」という。）が掲載されたことを政府は承知しているか。

二　「崔論文」において、「韓国の立場から見れば、日本の独島編入は日本が韓国に対して取った強圧的な措置の一つだ。」との記述があるが、右は政府の見解と一致するか。

三　竹島が島根県に編入された経緯について説明されたい。

四　「崔論文」において、「一九〇五年二月の島根県による編入の告示も、朝鮮の外交・財政を監督するいわゆる顧問政治を強要した〇四年の『第一次日韓協約』から、朝鮮の外交権を完全にはく奪した〇五年の『乙巳保護条約（第二次日韓協約）』、そして一〇年の『日韓併合』へと続く日本の韓国植民地化過程の産物であった。」との記述があるが、右は政府の見解と一致するか。

五　日韓併合は当時の国際法規範に違反して行われたものと政府は認識しているか。

六　政府は、竹島が日本の韓国植民地化過程の産物として日本領になったと認識しているか。

七　「崔論文」において、「領土問題は極端な対峙状況になりやすく、戦争につながる場合も少なくない。しかし、韓日両国の国民は独島問題で関係が破たんすることを望まない。従って、独島問題に対する実現可能な最善の解決は、現状の平和的維持だということができる。」との記述があるが、政府は韓国により竹島が不法占拠された現状を維持することが日本の国益に合致すると考えるか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の論文の掲載は承知している。

二について

我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。

三について

竹島であしか漁業を営んでいた中井養三郎が、明治三十七年九月二十九日に提出した「りやんこ島領土編入並ニ貸下願」を受け、政府は、明治三十八年一月二十八日の閣議決定により、竹島を「島根県所属隠岐島司ノ所管」とした。この閣議決定及び同年二月十五日の内務大臣訓令に基づき、島根県知事は、同月二十二日、竹島を「本県所属隠岐島司ノ所管」と定める旨告示した。

四から七までについて

御指摘の記述等については政府の見解とは異なる。