外務省における各種手当の変遷に関する質問主意書

一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号、以下「法律」という。）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度における予算額はいくらか。その総額並びに、�@在勤基本手当、�A住居手当、�B配偶者手当、�C子女教育手当、�D館長代理手当、�E特殊語学手当及び�F研修員手当のそれぞれの額について明らかにされたい。

二　一の平成二十年度における在勤手当の予算額は、その支給を受けた外務省職員の人数で除した場合、一人当たりどれくらいの額になるか。

三　在勤手当の平成二十一年度における予算額はいくらか。その総額並びに、�@在勤基本手当、�A住居手当、�B配偶者手当、�C子女教育手当、�D館長代理手当、�E特殊語学手当及び�F研修員手当のそれぞれの額について明らかにされたい。

四　三の平成二十一年度における在勤手当の予算額は、その支給を受けた外務省職員の人数で除した場合、一人当たりどれくらいの額になるか。

五　「法律」の第五条には「在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」とあるが、一の平成二十年度、三の平成二十一年度における在勤手当の予算額は、それぞれ右の「法律」第五条にある規定に従い、適切に決められたか。外務省の見解如何。

六　本年三月二十六日の新聞報道では、フルタイムで働く人の残業代を除いた平均月給が三年連続で減少し、前年比〇．七％減の二十九万九千円となったことが厚生労働省の調査でわかったと報じている。この様に、昨年十月に起きた世界金融危機に端を発した世界不況のあおりを受け、我が国に限ったことではないにせよ、我が国の勤労者の所得は減少し、国民の多くは不況の苦しみに喘いでいると考える。この様な我が国国内外の経済環境は、三の平成二十一年度における在勤手当の予算額を決定する際に、どの様に反映されたのか説明されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの予算額については、総額が三百六億百二十万円、在勤基本手当が百七十八億二千九百三十四万六千円、住居手当が九十五億七百三万千円、配偶者手当が十九億千六百八十一万千円、子女教育手当が七億千五百三十六万五千円、館長代理手当が九百三十八万三千円、特殊語学手当が六百五十二万八千円及び研修員手当が六億千六百七十三万六千円である。

二について

お尋ねについては、詳細な調査を要するため、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの予算額については、総額が二百九十九億千四百九十三万八千円、在勤基本手当が百七十六億千七百七十三万八千円、住居手当が九十億八十九万五千円、配偶者手当が十八億九千五百十万八千円、子女教育手当が七億五千三百二十八万四千円、館長代理手当が八百八十四万六千円、特殊語学手当が六百三十三万六千円及び研修員手当が六億三千二百七十三万千円である。

四について

平成二十一年度については、いまだ在勤手当支給の実績がない。

五及び六について

外務省としては、お尋ねの在勤手当の額は、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。