外務省における各種手当の変遷に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七一第二五〇号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）の第六条にある在勤手当の、平成二十年度及び平成二十一年度における予算額を問うたところ、「前回答弁書」ではその総額が平成二十年度は三百六億百二十万円、二十一年度は二百九十九億千四百九十三万八千円であるとの答弁がなされている。右の予算額は、平成十二年度から十九年度の在勤手当総額の変遷（平成十二年度から十九年度までそれぞれ二百七十億三千二十万九千円、二百五十七億七千五百万三千円、二百七十一億千九百万四千円、二百五十八億四百四万七千円、二百五十三億三千百二十九万千円、二百五十二億二千四百八十二万九千円、二百六十七億四千二百六十一万千円、二百七十八億六千三百三十万八千円）からしても、近年ない上昇を見せているが、右はなぜか。

二　「前回答弁書」で外務省は、平成二十年度及び二十一年度における在勤手当予算額が決定された経緯について「外務省としては、お尋ねの在勤手当の額は、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。」と答弁しているが、右の答弁では、前回質問主意書で問うた、本年三月二十六日に厚生労働省の調査で明らかになった、フルタイムで働く人の残業代を除いた平均月給が三年連続で減少し、前年比〇．七％減の二十九万九千円となったことをはじめ、昨年十月に起きた世界金融危機に端を発した世界不況のあおりを受け、国民の多くは不況の苦しみに喘いでいること等の我が国国内外の経済環境が、平成二十一年度における在勤手当の予算額を決定する際にどの様に反映されたのかという点に対する説明が全くなされていない。昨年来の世界的不況による国民生活の困窮並びに、円高の進行等、昨今の世界の経済情勢等をどの様に勘案した結果、外務省として平成二十一年度の在勤手当予算額の増額を決定したのか、その勘案の経過を含め、詳細に説明されたい。

三　二の勘案を経た、平成二十一年度の在勤手当予算額の決定は、国民の理解を得られるものであると外務省は認識しているか。

四　平成二十年度及び二十一年度において、我が国の在外公館で勤務している外務省在外職員は何人いるか明らかにされたい。

五　四のそれぞれの人数をもって、平成二十年度及び二十一年度の在勤手当予算額を除した場合、一人あたりどれくらいの額になるか。

右質問する。

一から三までについて

平成二十年度及び平成二十一年度の在勤手当の予算額については、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、それぞれ前年度からの為替、物価変動及び生活水準等を勘案し、適切に決定されたと認識している。また、平成二十一年度の在勤手当の予算額は、前年度に比し減額となっている。

四及び五について

御指摘の年度において、在外公館に勤務している職員の数を一概にお答えすることは困難であり、お尋ねの「一人あたり」の在勤手当の予算額をお答えすることは困難であるが、在外公館の定員は、平成二十年度については三千四百二十八人、平成二十一年度については三千五百二十八人である。