生活保護の母子加算廃止等に関する質問主意書

一　母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。

二　この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。

三　母子加算廃止に対して、厚生労働省は、就労支援策など違った形で支援していると主張しているが、母子加算廃止やその代替の支援措置によって、収入が増えたひとり親世帯は何世帯、全体の何割くらいか。減った世帯は何世帯、何割くらいか。

四　母子加算廃止以降、そのひとり親世帯において、どのように収入が変化し、そのことがどのような影響を、親や子どもに及ぼしたかという調査を行ったのか。また、今後調査を行う予定はあるのか。

五　母子加算廃止以降、高校進学をあきらめた子ども、修学旅行に行けなかった子ども、クラブ活動をやめた子ども、不登校になった子どもは、対象の約一〇万世帯、子ども約一八万人のうち、どれくらいいるのか。その数や割合は、一般の母子家庭よりも高いのか低いのか。

六　一般の母子世帯と、生活保護の母子世帯において、高校進学率はそれぞれいくらか。また、どちらが高いか。厚生労働省は母子家庭の高校進学率について実態把握をしているのか。把握していないのであれば、実態調査の予定はあるのか。

七　生活保護のひとり親世帯について以下質問する。平成一九年度の高等学校等就学費は何人に支給したのか。また、高等学校に就学した子どもは何人か。高等学校に就学可能な年齢の子どもは何人か。就学可能な年齢の子どものうち、実際に高等学校に就学していたのは何％か。

右質問する。

一及び二について

厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な消費需要に配慮するとともに、世帯の自立に向けた給付に転換することとし、これに沿って支給要件、支給金額、名称・支給名目等を見直すことが考えられる。」と指摘されたことを踏まえ、生活保護の母子加算の見直しを行ったものである。

三、四及び六について

お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、昨年度、世帯主の就労状況や福祉事務所による就労支援の状況等の実態調査を行ったところであり、今年度は、世帯主の就労状況や高等学校等への就学状況等の実態調査を行う予定である。

五及び七について

お尋ねの「高等学校に就学可能な年齢の子ども」の数については、「平成十九年度被保護者全国一斉調査」の結果によると、平成十九年七月一日現在、ひとり親の生活保護世帯に属する十五歳から十七歳までの子どもの数としては、三万八千三百八十人となっている。

また、その他のお尋ねの点については、把握していない。