母子加算の廃止等に関する質問主意書

生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。

一　母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。

二　母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。

三　母子加算が廃止され、「高等学校等就学費」と「ひとり親世帯就労促進費」のいずれも受給していない世帯は何世帯か。また、その世帯においては月におおよそいくらの減額になるか。

四　「ひとり親世帯就労促進費」の平成十九年度実績は、「三万円以上」、「三万円未満」それぞれ何世帯に支給し、合計額はいくらか。また、予算額はいくらであったか。

五　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が増えた世帯は何世帯、何割か。また、収入が減った世帯は何世帯、何割か。

六　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月二万円以上減った世帯は何世帯、何割か。

七　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月一万円以上二万円未満減った世帯は何世帯、何割か。

八　平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月一万円未満減った世帯は何世帯、何割か。

九　母子加算が廃止・減額された世帯の中で、高校を中退した一人親世帯の子どもは、この三年間で何人か。

十　母子加算が廃止・減額された世帯の中で、高校進学をあきらめた一人親世帯の子どもは、この三年間で何人か。

十一　母子加算廃止後、実態調査は行ったか。実態把握は行ったか。

十二　母子加算廃止により、当該一人親世帯にどういう不利益或いは利益があったと把握しているか。

十三　十一で行っていなければ、母子加算廃止後の実態について調査すべきではないか。調査する場合、いつまでに結果はわかるか。

十四　母子加算を廃止する前に、母子世帯に及ぼす経済的影響や経済的実態を調査したか。調査したのであれば、調査した母子世帯数は何世帯か。また、調査を行わなかったのであれば、その理由は何か。

十五　厚生労働省資料「一般職業紹介状況（平成二十一年三月分及び平成二十年度分）について」では、平成二十年度平均の有効求人倍率は〇．七七倍となり、前年度の一．〇二倍を〇．二五ポイント下回った。また、平成二十年度平均の有効求人は、前年度に比べ十九．一％減となり、有効求職者は六．九％増となったとある。現在、就労意志があってもなかなか就労できない状況にあり、母子加算廃止で創設された、ひとり親世帯就労促進費、高等学校等就学費だけでは経済的に苦しく、母子加算を復活すべきであると考えるがいかがか。

右質問する。

一について

母子加算については、十六歳から十八歳までの児童に係るものについて、平成十七年度から三年をかけて段階的に廃止し、また、十五歳以下の児童に係るものについて、平成十九年度から三年をかけて段階的に廃止したところである。

お尋ねについては、前者の廃止に係る世帯数は把握していないが、後者の廃止に係る世帯数については、平成二十年十一月末時点における被保護母子世帯の状況を基に推計すると、約五万三千世帯である。

二及び十五について

平成十六年に実施された母子世帯の生活費についての検証結果によると、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額は一般母子世帯の平均的な消費水準を上回っており、また、母子加算を加えない生活扶助基準額についても一般勤労母子世帯の生活扶助相当支出額とおおむね均衡していた。母子加算については、これも踏まえ、一律で機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な支出に配慮しつつ、ひとり親世帯の自立に向けた給付とするよう、見直しを行ったものであり、公平性の観点からも、必要なものであると考えている。

三、五から十一まで及び十三について

お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、平成二十年度、世帯主の就労状況や福祉事務所による就労支援の状況等の実態調査を行ったところであり、平成二十一年度は、世帯主の就労状況や高等学校等への就学状況等の実態調査を行う予定である。

四について

ひとり親世帯就労促進費については、世帯主の就労収入が月三万円以上の世帯に対し、月額一万円、世帯主の就労収入が月額三万円未満の世帯又は世帯主が職業訓練に参加している世帯に対し、月額五千円の給付を行っているところである。平成十九年度の給付実績としては、前者の世帯については、約四千五百世帯に対し、約五億四千万円、後者の世帯については、約七百世帯に対し、約四千万円の給付を行ったところである。また、お尋ねの国の予算額は、約四億八千六百万円である。

十二について

お尋ねについては、世帯の状況によるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、生活保護受給世帯に対しては、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところである。

十四について

母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成十一年度被保護者生活実態調査の結果に基づき、被保護母子世帯の家計の状況を踏まえつつ、検討を行ったところである。また、当該調査においては、毎月、被保護母子世帯に対する調査を実施したが、対象となった世帯数は月平均で百三十九である。